当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用、所得環境の改善もあり緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響から、足下で大幅に下押しされており、先行きにつきましても、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷するなど、経済活動の減速が懸念され、不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続くなど、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては新設住宅着工戸数が減少し、弱含みで推移する中、競合他社との販売競争に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府からの外出自粛要請により来客数の減少が懸念される等、厳しい事業環境となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に進んだことで、売上高、営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,893百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業利益203百万円（同7.6％増）、経常利益186百万円（同5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円（同5.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として地域内情報の取得等、他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は450百万円（前年同四半期比1.9%減）、セグメント利益は102百万円（同19.7%減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第１四半期連結累計期間につきましては、関西エリアの大規模プロジェクト及び中部エリアでの販売が概ね好調に進んだことで、当事業の売上高は2,111百万円（前年同四半期比22.4%増）、セグメント利益は156百万円（同28.4%増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は246百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益は17百万円（同15.0％増）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は20百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益は５百万円（37.3％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当第１四半期連結累計期間において、賃貸不動産の保有棟数が増加したことなどから、当事業における売上高は47百万円（前年同四半期比48.4％増）、セグメント利益は23百万円（同95.9％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、訪問介護サービス及び居宅介護サービスを提供しております。当事業における売上高は17百万円（前年同四半期比1.3％減）、セグメント損失は０百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。