当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会経済活動の自粛により消費が大幅に縮小しております。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、消費活動に一部持ち直しの動きが見られるものの、極めて厳しい状況にあります。先行きにつきましても、国内外における感染症の再拡大や金融資本市場の変動、再燃する米中関係の動向が世界経済に与える影響等、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況にあり、不動産市況は概ね順調に推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては新設住宅着工戸数が減少し、弱含みで推移する中、競合他社との販売競争に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府からの外出自粛要請により来客数の減少が発生する等、厳しい事業環境となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、基幹事業である不動産仲介事業が堅調に推移したことに加えて、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に進んだことで、売上高については前年同四半期を上回る結果となりました。また、営業利益以下各段階利益につきましても、新築戸建分譲事業における収益性向上に伴った粗利益額の増加により、前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高5,835百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益438百万円（前年同四半期比35.5％増）、経常利益411百万円（前年同四半期比37.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益263百万円（前年同四半期比39.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社の地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。この結果、当事業の売上高は879百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益は201百万円（同4.5％減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。関西エリアの大規模プロジェクト及び中部エリアでの販売が好調に推移いたしました。この結果、当事業の売上高は4,331百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益は350百万円（同46.8％増）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業の売上高は447百万円（前年同四半期比2.0％増）、セグメント利益は25百万円（同21.2％減）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業の売上高は43百万円（前年同四半期比22.3％増）、セグメント利益は13百万円（同20.4％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として個人投資家向け一棟売賃貸アパートの建築、住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売を行っております。当第２四半期連結累計期間において、自社保有アパートの増加により、当事業における売上高は98百万円（前年同四半期比29.7％増）、セグメント利益は46百万円（同45.6％増）となりました。
⑥介護事業
介護事業におきましては、当社の完全子会社である株式会社ケアサービス友愛を通して、主に訪問介護サービス及び居宅介護支援サービス等を提供しております。当事業における売上高は34百万円（前年同四半期比0.1％増）、セグメント損失は1百万円（前年同四半期は1百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加782百万円、投資活動による資金の減少166百万円、財務活動による資金の減少146百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して470百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は3,406百万円（前年同四半期末残高2,655百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は782百万円（前年同四半期は575百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益411百万円、売上債権の減少100百万円、たな卸資産の減少283百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は166百万円（前年同四半期は28百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出163百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は146百万円（前年同四半期は630百万円の資金の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額97百万円、長期借入れによる収入757百万円、同借入の返済による支出980百万円、社債の発行による収入98百万円及び配当金の支払額100百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。