２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,016,946	2,750,427
売掛金	15,957	18,515
販売用不動産	※１ 395,489	※１ 512,124
仕掛販売用不動産	※１ 2,110,965	※１ 1,324,385
未成工事支出金	28,199	19,513
前渡金	22,800	70,020
前払費用	34,796	31,318
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	30,000	150,000
その他	47,220	23,012
貸倒引当金	△32	△778
流動資産合計	4,702,344	4,898,538
固定資産
有形固定資産
建物	1,416,723	1,532,440
減価償却累計額	△272,273	△327,127
建物（純額）	※１ 1,144,450	※１ 1,205,313
構築物	2,052	2,020
減価償却累計額	△1,606	△1,668
構築物（純額）	446	351
機械及び装置	27,786	27,786
減価償却累計額	△12,016	△13,877
機械及び装置（純額）	15,769	13,908
車両運搬具	20,357	19,632
減価償却累計額	△10,186	△12,877
車両運搬具（純額）	10,171	6,755
工具、器具及び備品	39,603	43,036
減価償却累計額	△34,052	△35,997
工具、器具及び備品（純額）	5,551	7,038
土地	※１ 1,099,301	※１ 1,331,215
リース資産	4,788	－
減価償却累計額	△4,628	－
リース資産（純額）	159	－
建設仮勘定	20,878	83,181
有形固定資産合計	2,296,727	2,647,763
無形固定資産
商標権	309	167
ソフトウエア	2,739	7,687
電話加入権	179	179
無形固定資産合計	3,229	8,035

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	46,656	40,896
関係会社株式	643,529	632,908
出資金	1,241	1,241
関係会社長期貸付金	155,000	－
長期前払費用	21,255	13,363
差入保証金	26,120	27,817
繰延税金資産	35,253	52,357
その他	4,147	4,147
貸倒引当金	△3,127	△3,587
投資その他の資産合計	930,075	769,144
固定資産合計	3,230,032	3,424,943
繰延資産
社債発行費	5,894	5,299
繰延資産合計	5,894	5,299
資産合計	7,938,271	8,328,782
負債の部
流動負債
営業未払金	435,796	457,913
短期借入金	※１ 1,446,120	※１ 1,176,520
1年内償還予定の社債	※１ 17,200	※１ 117,200
1年内返済予定の長期借入金	※１ 477,451	※１ 474,795
リース債務	159	－
未払金	112,266	120,982
未払費用	23,838	26,506
未払法人税等	16,741	106,227
未払消費税等	－	63,960
未成工事受入金	5,228	5,090
前受金	60,522	36,965
預り金	25,182	22,370
前受収益	1,189	852
賞与引当金	97,731	101,563
製品保証引当金	32,097	25,434
流動負債合計	2,751,525	2,736,383
固定負債
社債	※１ 606,800	※１ 589,600
長期借入金	※１ 2,453,253	※１ 2,497,432
資産除去債務	5,274	5,328
その他	3,672	3,504
固定負債合計	3,068,999	3,095,864
負債合計	5,820,525	5,832,248

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金
資本準備金	173,940	173,940
資本剰余金合計	173,940	173,940
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,112	1,709
繰越利益剰余金	1,612,566	1,996,754
利益剰余金合計	1,615,678	1,998,463
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	2,086,214	2,468,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,530	27,534
評価・換算差額等合計	31,530	27,534
純資産合計	2,117,745	2,496,534
負債純資産合計	7,938,271	8,328,782

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高
分譲事業売上高	4,061,310	5,394,632
請負売上高	488,480	541,358
仲介売上高	608,127	633,292
不動産賃貸事業収入	261,227	198,341
その他	33,662	45,885
売上高合計	5,452,808	6,813,509
売上原価
分譲事業売上原価	3,328,082	4,315,936
請負売上原価	377,828	411,629
仲介売上原価	1,485	2,121
不動産賃貸事業原価	162,927	86,594
売上原価合計	3,870,324	4,816,282
売上総利益	1,582,484	1,997,227
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	265,220	255,722
製品保証引当金繰入額	27,362	823
貸倒引当金繰入額	0	626
役員報酬	94,950	95,236
給料及び手当	463,886	505,347
賞与	52,033	50,075
賞与引当金繰入額	85,250	80,045
法定福利費	97,943	100,220
租税公課	75,522	106,856
減価償却費	14,305	15,018
その他	282,197	322,072
販売費及び一般管理費合計	1,458,672	1,532,044
営業利益	123,811	465,182
営業外収益
受取利息	2,717	2,658
受取配当金	※１ 101,948	※１ 215,163
受取手数料	23,035	25,059
違約金収入	400	－
雑収入	※１ 9,055	※１ 10,069
営業外収益合計	137,156	252,951
営業外費用
支払利息	50,466	48,313
社債利息	2,308	2,594
社債発行費償却	1,729	1,903
支払保証料	8,081	8,389
貸倒引当金繰入額	－	580
雑損失	1,695	16
営業外費用合計	64,281	61,797
経常利益	196,686	656,336
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,694	※２ 2,354
特別利益合計	1,694	2,354
特別損失
固定資産除却損	－	0
子会社株式評価損	75,004	10,620
減損損失	－	22,149
特別損失合計	75,004	32,770

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
税引前当期純利益	123,376	625,920
法人税、住民税及び事業税	41,251	157,647
法人税等調整額	△1,556	△15,339
法人税等合計	39,694	142,307
当期純利益	83,681	483,613

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地及び建物取得費		2,010,900	60.4	2,267,451	52.5
２．材料費		303,395	9.1	455,101	10.6
３．労務費		50,689	1.5	69,461	1.6
４．外注費		919,971	27.7	1,469,465	34.0
５．経費		43,124	1.3	54,456	1.3
計		3,328,082	100.0	4,315,936	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		40,580	10.8	53,388	13.0
２．労務費		38,603	10.2	40,247	9.8
３．外注費		282,346	74.7	298,208	72.4
４．経費		16,299	4.3	19,784	4.8
計		377,828	100.0	411,629	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
仲介手数料		1,485	100.0	2,121	100.0

不動産賃貸事業原価

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.土地建物販売原価		83,419	51.2	－	－
２.減価償却費		37,723	23.2	48,035	55.5
３.管理費		4,719	2.9	3,902	4.5
４.その他		37,065	22.7	34,656	40.0
計		162,927	100.0	86,594	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	4,539	1,608,856	1,613,396	△14,585	2,101,593
当期変動額
剰余金の配当					△81,398	△81,398		△81,398
当期純利益					83,681	83,681		83,681
特別償却準備金の取崩				△1,427	1,427	－		－
自己株式の取得							△17,660	△17,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,427	3,709	2,282	△17,660	△15,378
当期末残高	328,842	173,940	173,940	3,112	1,612,566	1,615,678	△32,246	2,086,214

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,554	26,554	2,128,147
当期変動額
剰余金の配当			△81,398
当期純利益			83,681
特別償却準備金の取崩			－
自己株式の取得			△17,660
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,976	4,976	4,976
当期変動額合計	4,976	4,976	△10,401
当期末残高	31,530	31,530	2,117,745

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	3,112	1,612,566	1,615,678	△32,246	2,086,214
当期変動額
剰余金の配当					△100,828	△100,828		△100,828
当期純利益					483,613	483,613		483,613
特別償却準備金の取崩				△1,403	1,403	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,403	384,187	382,784	－	382,784
当期末残高	328,842	173,940	173,940	1,709	1,996,754	1,998,463	△32,246	2,468,999

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,530	31,530	2,117,745
当期変動額
剰余金の配当			△100,828
当期純利益			483,613
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,996	△3,996	△3,996
当期変動額合計	△3,996	△3,996	378,788
当期末残高	27,534	27,534	2,496,534

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表の作成にあたり、新型コロナウィルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定

し、会計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社へ重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
販売用不動産	133,716千円	176,163千円
仕掛販売用不動産	1,805,877	1,182,033
建物	1,090,818	1,162,246
土地	1,087,631	1,275,431
計	4,118,044	3,795,875

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期借入金	1,349,120千円	1,176,520千円
１年内返済予定の長期借入金	219,615	282,769
長期借入金	2,077,198	1,818,447
社債に対する被保証債務	524,000	506,800
計	4,169,933	3,784,536

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	115,990千円 70,100千円	シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	157,858千円 －千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
受取配当金	100,000千円	213,220千円
雑収入	6,440	6,240

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
車両運搬具	1,694千円	－千円
建物	－	1,944
土地	－	410
計	1,694	2,354

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式632,908千円、前事業年度の貸

借対照表計上額は関係会社株式643,529千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について、75,004千円減損処理を行っております。

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について、10,620千円減損処理を行っております。

なお、時価を把握する事が極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が

著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	53,866千円		57,118千円
賞与引当金	29,930		31,103
未払事業税	2,550		8,501
製品保証引当金	9,829		7,789
減損損失	368		6,783
その他	8,573		15,882
繰延税金資産小計	105,118		127,179
評価性引当額	△56,669		△64,093
繰延税金資産合計	48,448		63,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,933		△9,169
その他	△2,262		△1,559
繰延税金負債合計	△13,195		△10,729
繰延税金資産の純額	35,253		52,357

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
評価性引当額	19.2		1.2
受取配当金	△24.9		△10.5
住民税均等割	4.9		1.1
その他	2.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		22.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,416,723	130,358	14,642 (9,463)	1,532,440	327,127	55,034	1,205,313
構築物	2,052	－	32 (32)	2,020	1,668	62	351
機械及び装置	27,786	－	－	27,786	13,877	1,860	13,908
車両運搬具	20,357	871	1,596	19,632	12,877	4,287	6,755
工具、器具及び備品	39,603	3,606	174 (174)	43,036	35,997	1,945	7,038
土地	1,099,301	245,436	13,522 (12,479)	1,331,215	－	－	1,331,215
リース資産	4,788	－	4,788	－	－	159	－
建設仮勘定	20,878	83,181	20,878	83,181	－	－	83,181
計	2,631,491	463,455	55,634 (22,149)	3,039,312	391,548	63,350	2,647,763
無形固定資産
商標権	1,766	－	－	1,766	1,599	141	167
ソフトウエア	16,868	6,162	－	23,031	15,343	1,214	7,687
電話加入権	179	－	－	179	－	－	179
計	18,815	6,162	－	24,977	16,942	1,356	8,035
投資その他の資産
長期前払費用	84,224	4,401	50,364	38,261	24,897	6,707	13,363
計	84,224	4,401	50,364	38,261	24,897	6,707	13,363
繰延資産
社債発行費	14,164	1,309	－	15,474	10,174	1,903	5,299
計	14,164	1,309	－	15,474	10,174	1,903	5,299

　（注）１．当期増加額のうち、主な内容

　　　　　　建物　　　　賃貸不動産の建設　　　　　　130,358千円

　　　　　　土地　　　　賃貸不動産の開発用地の取得　245,436千円

　　　　　　建設仮勘定　賃貸不動産の開発原価　　　　 83,181千円

　　　　２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,159	1,393	－	187	4,366
賞与引当金	97,731	101,563	97,731	－	101,563
製品保証引当金	32,097	823	7,486	－	25,434

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。