当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染症拡大の防止策を講じ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、政府の各種政策効果と海外経済の改善により、持ち直していくことが期待されていますが、先行きにつきましては、感染の動向が国内外経済に与える影響及び引き続き金融資本市場の変動を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきましては、新設住宅着工戸数に一部持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、関西、九州、中部エリアにおける既存事業の収益力向上及びエリア内における更なるシェア拡大と、新たな事業領域への進出を図ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新築戸建分譲事業において、関西エリアの大規模分譲プロジェクトの販売が概ね完売に近づいており、中部エリアでの販売は好調に推移しましたが、売上高及び営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,508百万円（前年同四半期比13.3％減）、営業利益79百万円（同60.7％減）、経常利益60百万円（同67.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円（同73.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は415百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は69百万円（同34.9％減）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第１四半期連結累計期間につきましては、関西エリアの大規模分譲プロジェクトの販売が概ね完売に近づいており、中部エリアでの販売は好調に推移しましたが、売上高、利益面共に前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は1,811百万円（前年同四半期比14.2％減）、セグメント利益は93百万円（同39.0％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は207百万円（前年同四半期比15.6％減）、セグメント利益は15百万円（同9.9％減）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は19百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は４百万円（同20.8％減）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第１四半期連結累計期間において、賃貸不動産の保有棟数が増加しておりますが、修繕等の諸経費の負担も増加したことにより、当事業における売上高は54百万円（前年同四半期比13.3％増）、セグメント利益は10百万円（同52.5％減）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。