２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,750,427	2,631,622
売掛金	18,515	13,873
販売用不動産	※１ 512,124	※１ 1,521,740
仕掛販売用不動産	※１ 1,324,385	※１ 2,650,203
未成工事支出金	19,513	60,684
前渡金	70,020	85,546
前払費用	31,318	42,216
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	150,000	－
その他	23,012	92,192
貸倒引当金	△778	△2
流動資産合計	4,898,538	7,098,078
固定資産
有形固定資産
建物	1,532,440	1,271,916
減価償却累計額	△327,127	△322,000
建物（純額）	※１ 1,205,313	※１ 949,915
構築物	2,020	2,020
減価償却累計額	△1,668	△1,719
構築物（純額）	351	300
機械及び装置	27,786	22,557
減価償却累計額	△13,877	△12,888
機械及び装置（純額）	13,908	9,668
車両運搬具	19,632	22,077
減価償却累計額	△12,877	△16,988
車両運搬具（純額）	6,755	5,089
工具、器具及び備品	43,036	43,036
減価償却累計額	△35,997	△38,432
工具、器具及び備品（純額）	7,038	4,603
土地	※１ 1,331,215	※１ 1,412,015
建設仮勘定	83,181	405,818
有形固定資産合計	2,647,763	2,787,412
無形固定資産
商標権	167	115
ソフトウエア	7,687	6,929
電話加入権	179	179
無形固定資産合計	8,035	7,225

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	40,896	44,832
関係会社株式	632,908	629,834
出資金	1,241	1,241
関係会社長期貸付金	－	100,000
長期前払費用	13,363	27,842
差入保証金	27,817	28,002
繰延税金資産	52,357	80,263
その他	4,147	4,774
貸倒引当金	△3,587	△4,314
投資その他の資産合計	769,144	912,475
固定資産合計	3,424,943	3,707,112
繰延資産
社債発行費	5,299	6,594
繰延資産合計	5,299	6,594
資産合計	8,328,782	10,811,785
負債の部
流動負債
営業未払金	457,913	266,971
短期借入金	※１ 1,176,520	※１ 2,291,600
１年内償還予定の社債	※１ 117,200	※１ 197,200
１年内返済予定の長期借入金	※１ 474,795	※１ 696,835
未払金	120,982	131,027
未払費用	26,506	20,926
未払法人税等	106,227	－
未払消費税等	63,960	－
未成工事受入金	5,090	17,800
前受金	36,965	59,044
預り金	22,370	24,620
前受収益	852	463
賞与引当金	101,563	69,728
製品保証引当金	25,434	27,773
流動負債合計	2,736,383	3,803,990
固定負債
社債	※１ 589,600	※１ 592,400
長期借入金	※１ 2,497,432	※１ 3,744,131
資産除去債務	5,328	5,803
その他	3,504	3,504
固定負債合計	3,095,864	4,345,839
負債合計	5,832,248	8,149,829

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金
資本準備金	173,940	173,940
資本剰余金合計	173,940	173,940
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,709	305
繰越利益剰余金	1,996,754	2,160,849
利益剰余金合計	1,998,463	2,161,155
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	2,468,999	2,631,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,534	30,265
評価・換算差額等合計	27,534	30,265
純資産合計	2,496,534	2,661,956
負債純資産合計	8,328,782	10,811,785

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
分譲事業売上高	5,394,632	4,751,633
請負売上高	541,358	535,503
仲介売上高	633,292	602,458
不動産賃貸事業収入	198,341	246,676
その他	45,885	39,556
売上高合計	6,813,509	6,175,828
売上原価
分譲事業売上原価	4,315,936	3,996,028
請負売上原価	411,629	440,657
仲介売上原価	2,121	1,154
不動産賃貸事業原価	86,594	116,929
売上原価合計	4,816,282	4,554,770
売上総利益	1,997,227	1,621,057
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	255,722	278,987
製品保証引当金繰入額	823	13,551
貸倒引当金繰入額	626	0
役員報酬	95,236	97,200
給料及び手当	505,347	558,987
賞与	50,075	44,394
賞与引当金繰入額	80,045	53,527
法定福利費	100,220	101,877
租税公課	106,856	136,237
減価償却費	15,018	14,792
その他	322,072	333,029
販売費及び一般管理費合計	1,532,044	1,632,587
営業利益又は営業損失（△）	465,182	△11,529
営業外収益
受取利息	2,658	1,928
受取配当金	※１ 215,163	※１ 324,038
受取手数料	25,059	21,814
違約金収入	－	2,100
雑収入	※１ 10,069	※１ 21,772
営業外収益合計	252,951	371,654
営業外費用
支払利息	48,313	59,867
社債利息	2,594	2,763
社債発行費償却	1,903	2,322
支払保証料	8,389	9,828
貸倒引当金繰入額	580	△50
雑損失	16	1,778
営業外費用合計	61,797	76,510
経常利益	656,336	283,614
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,354	※２ 19,198
特別利益合計	2,354	19,198
特別損失
固定資産除却損	0	－
子会社株式評価損	10,620	－
減損損失	22,149	－
特別損失合計	32,770	－

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
税引前当期純利益	625,920	302,812
法人税、住民税及び事業税	157,647	7,907
法人税等調整額	△15,339	△29,111
法人税等合計	142,307	△21,204
当期純利益	483,613	324,017

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地及び建物取得費		2,267,451	52.5	2,316,300	58.0
２．材料費		455,101	10.6	425,841	10.6
３．労務費		69,461	1.6	89,477	2.2
４．外注費		1,469,465	34.0	1,106,089	27.7
５．経費		54,456	1.3	58,319	1.5
計		4,315,936	100.0	3,996,028	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		53,388	13.0	49,288	11.2
２．労務費		40,247	9.8	42,158	9.6
３．外注費		298,208	72.4	331,415	75.2
４．経費		19,784	4.8	17,794	4.0
計		411,629	100.0	440,657	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
仲介手数料		2,121	100.0	1,154	100.0

不動産賃貸事業原価

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.減価償却費		48,035	55.5	59,249	50.7
２.管理費		3,902	4.5	4,066	3.5
３.その他		34,656	40.0	53,614	45.8
計		86,594	100.0	116,929	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	3,112	1,612,566	1,615,678	△32,246	2,086,214
当期変動額
剰余金の配当					△100,828	△100,828		△100,828
当期純利益					483,613	483,613		483,613
特別償却準備金の取崩				△1,403	1,403	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,403	384,187	382,784	－	382,784
当期末残高	328,842	173,940	173,940	1,709	1,996,754	1,998,463	△32,246	2,468,999

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,530	31,530	2,117,745
当期変動額
剰余金の配当			△100,828
当期純利益			483,613
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,996	△3,996	△3,996
当期変動額合計	△3,996	△3,996	378,788
当期末残高	27,534	27,534	2,496,534

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	1,709	1,996,754	1,998,463	△32,246	2,468,999
当期変動額
剰余金の配当					△161,325	△161,325		△161,325
当期純利益					324,017	324,017		324,017
特別償却準備金の取崩				△1,403	1,403	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,403	164,094	162,691	－	162,691
当期末残高	328,842	173,940	173,940	305	2,160,849	2,161,155	△32,246	2,631,691

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,534	27,534	2,496,534
当期変動額
剰余金の配当			△161,325
当期純利益			324,017
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,730	2,730	2,730
当期変動額合計	2,730	2,730	165,422
当期末残高	30,265	30,265	2,661,956

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のものを除く）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

工事完成基準

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

　当事業年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物649,625千円、土地486,597千円、及び機械及び装置2,598千円を、販売用不動産に振り替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用しておりますが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす見積りが存在しないため、記載を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大や収束時期等を予測することが依然として困難な状況でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
販売用不動産	176,163千円	1,330,044千円
仕掛販売用不動産	1,182,033	2,234,184
建物	1,162,246	910,180
土地	1,275,431	1,406,914
計	3,795,875	5,881,323

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期借入金	1,176,520千円	2,291,600千円
１年内返済予定の長期借入金	282,769	509,243
長期借入金	1,818,447	2,857,585
社債に対する被保証債務	506,800	489,600
計	3,784,536	6,148,028

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	157,858千円 －千円	シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	372,766千円 401,700千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
受取配当金	213,220千円	322,000千円
雑収入	6,240	18,000

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	1,944千円	11,910千円
土地	410	7,288
計	2,354	19,198

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式629,834千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式632,908千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、子会社株式及び関連会社株式について、10,620千円減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
子会社株式評価損	57,118千円		－千円
賞与引当金	31,103		21,354
税法上の繰越欠損金	－		44,574
未払事業税	8,501		2,456
製品保証引当金	7,789		8,505
減損損失	6,783		6,626
その他	15,882		15,195
繰延税金資産小計	127,179		98,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,093		△7,080
評価性引当額小計	△64,093		△7,080
繰延税金資産合計	63,086		91,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,169		△10,374
その他	△1,559		△993
繰延税金負債合計	△10,729		△11,368
繰延税金資産の純額	52,357		80,263

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
評価性引当額	1.2		△18.8
受取配当金	△10.5		△32.6
住民税均等割	1.1		2.6
子会社清算損	－		18.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△7.9
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		△7.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,532,440	482,047	742,571	1,271,916	322,000	62,820	949,915
構築物	2,020	－	－	2,020	1,719	50	300
機械及び装置	27,786	－	5,228	22,557	12,888	1,641	9,668
車両運搬具	19,632	2,444	－	22,077	16,988	4,110	5,089
工具、器具及び備品	43,036	－	－	43,036	38,432	2,434	4,603
土地	1,331,215	608,704	527,903	1,412,015	－	－	1,412,015
建設仮勘定	83,181	405,818	83,181	405,818	－	－	405,818
計	3,039,312	1,499,014	1,358,885	3,179,441	392,029	71,058	2,787,412
無形固定資産
商標権	1,766	－	－	1,766	1,650	51	115
ソフトウエア	23,031	1,333	－	24,364	17,434	2,091	6,929
電話加入権	179	－	－	179	－	－	179
計	24,977	1,333	－	26,310	19,085	2,142	7,225
投資その他の資産
長期前払費用	38,261	24,418	32,789	29,889	2,047	3,516	27,842
計	38,261	24,418	32,789	29,889	2,047	3,516	27,842
繰延資産
社債発行費	15,474	3,617	1,809	17,281	10,687	2,322	6,594
計	15,474	3,617	1,809	17,281	10,687	2,322	6,594

　（注）１．当期増加額のうち、主な内容

　　　　　　建物　　　　賃貸不動産の建設　　　　　　320,884千円

　　　　　　　　　　　　賃貸不動産の取得　　　　　　160,075千円

　　　　　　土地　　　　賃貸不動産の開発用地の取得　213,376千円

　　　　　　　　　　　　賃貸不動産の取得　　　　　　395,328千円

　　　　　　建設仮勘定　賃貸不動産の開発原価　　　　405,818千円

　　　　２．当期減少額のうち、主な内容

　　　　　　建物　　　　保有目的の変更に伴うたな卸資産への振替　708,232千円

　　　　　　土地　　　　保有目的の変更に伴うたな卸資産への振替　486,597千円

　　　　　　建設仮勘定　固定資産への振替　　　　　　　　　　　　 83,181千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,366	729	－	778	4,316
賞与引当金	101,563	69,728	101,563	－	69,728
製品保証引当金	25,434	13,551	11,212	－	27,773

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。