第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,904,394	3,806,940
受取手形及び売掛金	12,217	17,278
販売用不動産	※ 1,227,595	※ 2,210,035
仕掛販売用不動産	※ 2,203,064	※ 4,216,979
未成工事支出金	39,278	98,286
その他	233,786	323,696
貸倒引当金	△661	△75
流動資産合計	7,619,675	10,673,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,627,156	1,369,093
減価償却累計額	△382,914	△381,868
建物及び構築物（純額）	※ 1,244,241	※ 987,224
機械装置及び運搬具	66,969	63,905
減価償却累計額	△40,730	△45,681
機械装置及び運搬具（純額）	26,238	18,224
工具、器具及び備品	92,001	90,856
減価償却累計額	△79,440	△81,759
工具、器具及び備品（純額）	12,561	9,096
土地	※ 1,338,410	※ 1,413,113
リース資産	27,979	69,322
減価償却累計額	△26,074	△27,922
リース資産（純額）	1,905	41,399
建設仮勘定	83,181	405,818
有形固定資産合計	2,706,538	2,874,877
無形固定資産
のれん	174,324	105,331
ソフトウエア	7,687	6,929
商標権	167	115
その他	235	235
無形固定資産合計	182,414	112,612
投資その他の資産
投資有価証券	40,896	44,832
繰延税金資産	70,752	93,269
その他	69,348	87,102
貸倒引当金	△3,587	△4,214
投資その他の資産合計	177,409	220,989
固定資産合計	3,066,363	3,208,479
繰延資産
社債発行費	5,838	6,981
繰延資産合計	5,838	6,981
資産合計	10,691,877	13,888,602

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	566,871	380,648
短期借入金	※ 2,312,970	※ 3,452,250
１年内償還予定の社債	※ 127,200	※ 207,200
１年内返済予定の長期借入金	※ 629,820	※ 1,146,761
リース債務	1,318	9,626
未払法人税等	163,267	67,281
賞与引当金	121,116	88,363
製品保証引当金	25,434	27,773
その他	531,594	567,958
流動負債合計	4,479,593	5,947,862
固定負債
社債	※ 619,600	※ 612,400
長期借入金	※ 2,862,613	※ 4,436,789
リース債務	546	31,813
資産除去債務	14,309	15,742
その他	62,344	68,178
固定負債合計	3,559,413	5,164,924
負債合計	8,039,007	11,112,786
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	2,154,799	2,275,014
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	2,625,335	2,745,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,534	30,265
その他の包括利益累計額合計	27,534	30,265
純資産合計	2,652,870	2,775,815
負債純資産合計	10,691,877	13,888,602

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	12,163,281	11,795,636
売上原価	※４ 8,286,037	※４ 8,300,926
売上総利益	3,877,244	3,494,710
販売費及び一般管理費	※１ 2,907,734	※１ 3,001,805
営業利益	969,510	492,905
営業外収益
受取利息	44	50
受取手数料	25,808	22,460
その他	12,397	15,389
営業外収益合計	38,250	37,900
営業外費用
支払利息	73,480	86,147
支払保証料	8,389	9,924
その他	10,379	10,335
営業外費用合計	92,249	106,408
経常利益	915,510	424,397
特別利益
固定資産売却益	※２ 4,530	※２ 23,193
特別利益合計	4,530	23,193
特別損失
固定資産除却損	※３ 167	－
減損損失	※５ 23,875	－
リース解約損	※６ 1,629	－
特別損失合計	25,672	－
税金等調整前当期純利益	894,368	447,590
法人税、住民税及び事業税	355,703	189,773
法人税等調整額	△20,379	△23,722
法人税等合計	335,324	166,050
当期純利益	559,043	281,540
親会社株主に帰属する当期純利益	559,043	281,540

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	559,043	281,540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,996	2,730
その他の包括利益合計	※ △3,996	※ 2,730
包括利益	555,047	284,270
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	555,047	284,270
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	328,842	173,940	1,696,584	△32,246	2,167,120
当期変動額
剰余金の配当			△100,828		△100,828
親会社株主に帰属する当期純利益			559,043		559,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	458,215	－	458,215
当期末残高	328,842	173,940	2,154,799	△32,246	2,625,335

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	31,530	31,530	2,198,650
当期変動額
剰余金の配当			△100,828
親会社株主に帰属する当期純利益			559,043
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,996	△3,996	△3,996
当期変動額合計	△3,996	△3,996	454,219
当期末残高	27,534	27,534	2,652,870

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	328,842	173,940	2,154,799	△32,246	2,625,335
当期変動額
剰余金の配当			△161,325		△161,325
親会社株主に帰属する当期純利益			281,540		281,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	120,214	－	120,214
当期末残高	328,842	173,940	2,275,014	△32,246	2,745,550

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,534	27,534	2,652,870
当期変動額
剰余金の配当			△161,325
親会社株主に帰属する当期純利益			281,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,730	2,730	2,730
当期変動額合計	2,730	2,730	122,945
当期末残高	30,265	30,265	2,775,815

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	894,368	447,590
減価償却費	81,269	95,221
減損損失	23,875	－
のれん償却額	68,992	68,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,241	41
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,090	△32,752
受取利息及び受取配当金	△1,992	△2,093
支払利息	73,480	86,147
固定資産売却損益（△は益）	△4,530	△23,193
固定資産除却損	167	－
売上債権の増減額（△は増加）	14,283	71,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	634,719	△1,919,211
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,808	△82,930
その他	141,546	△86,168
小計	1,832,704	△1,377,243
利息及び配当金の受取額	1,992	2,093
利息の支払額	△66,056	△94,172
法人税等の支払額	△263,840	△331,668
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,504,800	△1,800,990
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,251	△3,361
定期預金の払戻による収入	1,800	2,880
有形固定資産の取得による支出	△371,462	△1,514,023
有形固定資産の売却による収入	22,361	101,652
その他	△3,738	△4,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△354,290	△1,417,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△118,600	1,139,280
長期借入れによる収入	1,680,200	3,602,440
長期借入金の返済による支出	△1,730,917	△1,511,323
社債の発行による収入	98,690	196,382
社債の償還による支出	△27,200	△127,200
配当金の支払額	△100,933	△161,076
その他	△5,527	△18,444
財務活動によるキャッシュ・フロー	△204,287	3,120,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	946,222	△97,934
現金及び現金同等物の期首残高	2,936,389	3,882,611
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,882,611	※１ 3,784,677

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数・・・・・3社

連結子会社の名称　　㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム

当社の連結子会社であった株式会社ケアサービス友愛は、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
㈱アイデムホーム	９月30日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの

を除く）

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

　工事完成基準

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価

の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の

注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物（純額）649,625千円、機械装置及び運搬具（純額）2,598千円及び土地486,597千円を、販売用不動産に振り替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用しておりますが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見積りが存在しないため、記載を省略しております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大や収束時期等を予測することが依然として困難な状況でありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
販売用不動産	680,983千円	1,665,310千円
仕掛販売用不動産	1,934,124	3,351,261
建物及び構築物	1,162,246	910,180
土地	1,275,431	1,406,914
計	5,052,785	7,333,665

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
短期借入金	2,312,970千円	3,109,650千円
１年内返済予定の長期借入金	385,969	899,143
長期借入金	1,818,447	3,057,585
社債に対する被保証債務	506,800	489,600
計	5,024,186	7,555,978

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	1,041,841千円	1,063,728千円
役員報酬	149,746	151,524
広告宣伝費	488,500	530,208
賞与引当金繰入額	140,107	109,416
製品保証引当金繰入額	823	13,551

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	3,496千円	12,635千円
機械装置及び運搬具	4	33
土地	1,028	10,523
計	4,530	23,193

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物	167千円	－千円
車両運搬具	0	－
計	167	－

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

おります。

前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
6,223千円	42千円

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	金額
大阪府藤井寺市 （藤井寺店）	店舗営業設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地	22,149千円
大阪府大阪市平野区 （介護事業所）	介護事業所	建物及び構築物・工具、器具及び備品	1,725
合計	－	－	23,875

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、原則として、営業設備については事業所を基準としてグルーピングを行っており、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、のれんについては、関連する事業用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

店舗営業設備については、当社の藤井寺店の収益性が低下しているため、当該資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物9,496千円、工具、器具及び備品174千円及び、土地12,479千円であります。

介護事業所については、当社の連結子会社であった株式会社ケアサービス友愛の2020年10月末での事業の停止に伴い当該資産グループについて回収が見込めなくなったことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,637千円及び、工具、器具及び備品87千円であります。

(回収可能価額の算定方法)

店舗営業設備の回収可能価額は使用価値がマイナスであるため、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定した価額により評価しております。

介護事業所の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、2020年10月末で事業を停止しているため零としております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※６　リース解約損

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

株式会社ケアサービス友愛の2020年10月末での事業停止による解約で生じたものであります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,760千円	3,936千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,760	3,936
税効果額	1,763	△1,205
その他有価証券評価差額金	△3,996	2,730
その他の包括利益合計	△3,996	2,730

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,110,000	－	－	4,110,000
合計	4,110,000	－	－	4,110,000
自己株式
普通株式	76,860	－	－	76,860
合計	76,860	－	－	76,860

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年３月16日 定時株主総会	普通株式	100,828	25	2019年12月31日	2020年３月17日

（注）１株当たり配当額には、記念配当５円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	161,325	利益剰余金	40	2020年12月31日	2021年３月22日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,110,000	－	－	4,110,000
合計	4,110,000	－	－	4,110,000
自己株式
普通株式	76,860	－	－	76,860
合計	76,860	－	－	76,860

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2020年12月31日	2021年３月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	161,325	利益剰余金	40	2021年12月31日	2022年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	3,904,394千円	3,806,940千円
預け入れ期間が３ヶ月超の定期預金	△21,782	△22,263
現金及び現金同等物	3,882,611	3,784,677

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	－千円	46,953千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは受取手形及び売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,904,394	3,904,394	－
(2）受取手形及び売掛金	12,217	12,217	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	40,896	40,896	－
資産計	3,957,508	3,957,508	－
(1）営業未払金	566,871	566,871	－
(2）短期借入金	2,312,970	2,312,970	－
(3）リース債務（流動負債）	1,318	1,318	－
(4）社債（*1）	746,800	746,852	52
(5）長期借入金（*2）	3,492,434	3,492,480	46
(6）リース債務（固定負債）	546	546	－
負債計	7,120,940	7,121,039	99

 （*1）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,806,940	3,806,940	－
(2）受取手形及び売掛金	17,278	17,278	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	44,832	44,832	－
資産計	3,869,051	3,869,051	－
(1）営業未払金	380,648	380,648	－
(2）短期借入金	3,452,250	3,452,250	－
(3）リース債務（流動負債）	9,626	9,626	－
(4）社債（*1）	819,600	819,773	173
(5）長期借入金（*2）	5,583,550	5,577,326	△6,224
(6）リース債務（固定負債）	31,813	31,813	－
負債計	10,277,489	10,271,438	△6,050

 （*1）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*2）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務（流動負債）及び(6)リース債務（固定負債）

　リース債務については、利子込み法により算定していることから、帳簿価額を時価としております。

(4)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,904,394	－	－	－
受取手形及び売掛金	12,217	－	－	－
合計	3,916,612	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,806,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,278	－	－	－
合計	3,824,219	－	－	－

３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,312,970	－	－	－	－	－
社債	127,200	207,200	27,200	285,200	100,000	－
長期借入金	629,820	575,480	499,605	364,746	135,415	1,287,366
リース債務	1,318	480	66	－	－	－
合計	3,071,308	783,160	526,871	649,946	235,415	1,287,366

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,452,250	－	－	－	－	－
社債	207,200	27,200	285,200	100,000	200,000	－
長期借入金	1,146,761	956,604	719,543	330,007	289,815	2,140,818
リース債務	9,626	9,361	9,295	9,295	3,821	39
合計	4,815,837	993,166	1,014,039	439,303	493,636	2,140,857

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	40,896	4,192	36,704
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	40,896	4,192	36,704
合計		40,896	4,192	36,704

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,832	4,192	40,640
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,832	4,192	40,640
合計		44,832	4,192	40,640

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	13,457千円		8,468千円
賞与引当金	38,523		28,163
製品保証引当金	7,789		8,505
減損損失	6,783		6,626
税務上の繰越欠損金（注）２	28,183		44,574
その他	45,935		43,233
繰延税金資産小計	140,672		139,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△26,090		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,752		△33,377
評価性引当額小計（注）１	△57,842		△33,377
繰延税金資産合計	82,829		106,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,169		△10,374
その他	△2,907		△2,550
繰延税金負債合計	△12,077		△12,924
繰延税金資産の純額	70,752		93,269

（注）１．評価性引当額が24,464千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26,090千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	7,173	－	－	5,463	15,545	28,183
評価性引当額	－	△7,173	－	－	△5,463	△13,452	△26,090
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,092	2,092

（ａ）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）　税務上の繰越欠損金28,183千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,092千円を計上しております。当該繰延税金資産は一部の連結子会社において認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	6,540	－	－	4,981	6,632	26,420	44,574
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	6,540	－	－	4,981	6,632	26,420	44,574

（ｃ）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｄ）　税務上の繰越欠損金につきましては、全て当社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
評価性引当額	1.0		△11.4
のれん償却	2.4		4.7
連結子会社との税率差異	2.3		4.5
住民税均等割	0.8		1.9
子会社清算損	－		12.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△5.4
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		37.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数（10年～22年）に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（0.042%～1.65%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	15,653千円	14,309千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	1,354
時の経過による調整額	82	78
資産除去債務の履行による減少額	△1,427	－
期末残高	14,309	15,742

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	1,913,428	2,289,782
		期中増減額	376,354	209,679
		期末残高	2,289,782	2,499,462
	期末時価		2,077,896	2,387,752
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	68,542	67,374
		期中増減額	△1,167	△67,374
		期末残高	67,374	－
	期末時価		70,565	－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の新規取得（440,389千円）であり、主な減少は減価償却費（46,203千円）及び賃貸等不動産の売却（17,831千円）であります。

　　　　　また、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得（1,412,300千円）であり、主な減少は賃貸用不動産から販売用不動産への保有目的の変更（1,136,223千円）、賃貸等不動産の売却（11,905千円）及び減価償却費（54,493千円）であります。

　　　３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（1,167千円）であります。

　　　　　また、当連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却（66,304千円）及び減価償却費（1,070千円）であります。

　　　４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	195,631	247,691
	賃貸費用	88,585	124,159
	差額	107,046	123,531
	その他	4,525	3,961
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	－	－
	賃貸費用	2,009	2,474
	差額	△2,009	△2,474
	その他	－	19,198

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

　　　２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分	事業内容
不動産仲介事業	不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業	戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業	注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業	火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業	住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ケアサービス友愛が営む介護事業について、2020年10月末で事業を停止したことに伴い、当連結会計年度より、「介護事業」セグメントを廃止しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント						その他　（注）１
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,811,322	8,886,580	1,128,112	87,030	200,919	12,113,966	49,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,182	-	54,075	-	1,296	62,554	-
計	1,818,504	8,886,580	1,182,188	87,030	202,215	12,176,520	49,315
セグメント利益又は損失（△）	457,318	716,754	104,206	26,160	93,897	1,398,337	△5,811
セグメント資産	291,042	3,920,482	83,802	21,477	2,370,157	6,686,963	4,860
その他の項目
減価償却費	15,578	7,928	2,036	773	49,186	75,503	351
減損損失	22,149	-	-	-	-	22,149	1,725
のれんの償却	44,198	20,132	4,662	-	-	68,992	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	440	470	48	-	440,645	441,604	121

	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	12,163,281	-	12,163,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	62,554	(62,554)	-
計	12,225,835	(62,554)	12,163,281
セグメント利益又は損失（△）	1,392,525	(423,015)	969,510
セグメント資産	6,691,823	4,000,054	10,691,877
その他の項目
減価償却費	75,855	5,414	81,269
減損損失	23,875	-	23,875
のれんの償却	68,992	-	68,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	441,725	10,385	452,110

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　２．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去5,809千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△428,825千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,665,099	8,846,840	957,778	76,156	249,761	11,795,636	-	11,795,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,301	-	216,345	-	-	227,646	△227,646	-
計	1,676,400	8,846,840	1,174,123	76,156	249,761	12,023,283	△227,646	11,795,636
セグメント利益	279,306	493,036	85,195	17,604	73,378	948,522	△455,616	492,905
セグメント資産	301,995	5,212,064	129,526	19,034	4,234,850	9,897,471	3,991,130	13,888,602
その他の項目
減価償却費	18,624	7,535	2,476	814	59,711	89,162	6,058	95,221
減損損失	-	-	-	-	-	-	-	-
のれんの償却	44,198	20,132	4,662	-	-	68,992	-	68,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,056	6,015	5,669	-	1,412,300	1,474,043	3,664	1,477,707

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,761千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△459,378千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：千円）
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	小計	その他 （注）１	調整額	合計
当期償却額	44,198	20,132	4,662	-	-	68,992	-	-	68,992
当期末残高	73,380	93,949	6,993	-	-	174,324	-	-	174,324

　（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	小計	調整額	合計
当期償却額	44,198	20,132	4,662	-	-	68,992	-	68,992
当期末残高	29,182	73,817	2,331	-	-	105,331	-	105,331

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年１月１日

至　2020年12月31日）

当連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

１株当たり純資産額	657.77円
１株当たり当期純利益金額	138.61円

１株当たり純資産額	688.25円
１株当たり当期純利益金額	69.81円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	559,043	281,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	559,043	281,540
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,140	4,033,140

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ハウスフリーダム	第13回無担保社債	2014年９月30日	326,800  (17,200)	309,600  (17,200)	６ヶ月円 ＴＩＢＯＲ	無担保社債	2024年９月30日
㈱ハウスフリーダム	第14回無担保社債	2015年９月30日	180,000	180,000 (180,000)	0.55	無担保社債	2022年９月30日
㈱ハウスフリーダム	第15回無担保社債	2016年２月25日	100,000 (100,000)	－	0.88	無担保社債	2021年２月25日
㈱ハウスフリーダム	第16回無担保社債	2020年５月26日	100,000	100,000	0.50	無担保社債	2025年５月26日
㈱ハウスフリーダム	第17回無担保社債	2021年２月25日	－	200,000	0.43	無担保社債	2026年２月25日
シティーホーム㈱	第１回無担保社債	2019年７月25日	40,000 (10,000)	30,000 (10,000)	0.27	無担保社債	2024年７月25日
合計	－	－	746,800  (127,200)	819,600  (207,200)	－	－	－

（注）１．（　）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
207,200	27,200	285,200	100,000	200,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,312,970	3,452,250	1.205	－
１年以内に返済予定の長期借入金	629,820	1,146,761	0.951	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,318	9,626	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	2,862,613	4,436,789	1.101	2023年～2046年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	546	31,813	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,807,268	9,077,240	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま

す。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	956,604	719,543	330,007	289,815
リース債務	9,361	9,295	9,295	3,821

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,508,357	5,583,546	8,639,376	11,795,636
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	63,990	223,360	358,861	447,590
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	30,825	155,659	234,718	281,540
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	7.64	38.60	58.20	69.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	7.64	30.95	19.60	11.61