第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,806,940	3,191,008
受取手形及び売掛金	17,278	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	23,387
販売用不動産	2,210,035	2,373,358
仕掛販売用不動産	4,216,979	5,483,899
未成工事支出金	98,286	113,866
その他	323,696	295,022
貸倒引当金	△75	△105
流動資産合計	10,673,141	11,480,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	987,224	1,461,616
機械装置及び運搬具（純額）	18,224	17,902
工具、器具及び備品（純額）	9,096	8,536
土地	1,413,113	1,413,113
リース資産（純額）	41,399	38,927
建設仮勘定	405,818	－
有形固定資産合計	2,874,877	2,940,096
無形固定資産
のれん	105,331	88,083
ソフトウエア	6,929	6,397
商標権	115	106
その他	235	235
無形固定資産合計	112,612	94,822
投資その他の資産
投資有価証券	44,832	42,816
繰延税金資産	93,269	127,391
その他	87,102	135,535
貸倒引当金	△4,214	△4,214
投資その他の資産合計	220,989	301,527
固定資産合計	3,208,479	3,336,446
繰延資産	6,981	6,355
資産合計	13,888,602	14,823,240

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	380,648	498,237
短期借入金	3,452,250	4,487,100
１年内償還予定の社債	207,200	207,200
１年内返済予定の長期借入金	1,146,761	1,006,059
リース債務	9,626	9,527
未払法人税等	67,281	50,446
賞与引当金	88,363	67,799
製品保証引当金	27,773	26,925
その他	567,958	572,355
流動負債合計	5,947,862	6,925,650
固定負債
社債	612,400	598,800
長期借入金	4,436,789	4,591,832
リース債務	31,813	29,440
資産除去債務	15,742	15,763
その他	68,178	7,671
固定負債合計	5,164,924	5,243,507
負債合計	11,112,786	12,169,158
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	2,275,014	2,154,679
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	2,745,550	2,625,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,265	28,866
その他の包括利益累計額合計	30,265	28,866
純資産合計	2,775,815	2,654,082
負債純資産合計	13,888,602	14,823,240

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	2,508,357	2,997,952
売上原価	1,704,298	2,193,037
売上総利益	804,058	804,914
販売費及び一般管理費	724,173	770,149
営業利益	79,885	34,765
営業外収益
受取利息	19	16
受取手数料	5,615	4,382
その他	3,293	1,258
営業外収益合計	8,928	5,657
営業外費用
支払利息	21,524	26,178
支払保証料	4,354	1,798
その他	2,922	1,998
営業外費用合計	28,801	29,976
経常利益	60,013	10,446
特別利益
固定資産売却益	3,977	－
長期未払金戻入益	－	45,565
特別利益合計	3,977	45,565
税金等調整前四半期純利益	63,990	56,012
法人税、住民税及び事業税	55,664	48,525
法人税等調整額	△22,499	△33,503
法人税等合計	33,165	15,021
四半期純利益	30,825	40,991
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,825	40,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	30,825	40,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	△1,398
その他の包括利益合計	1,332	△1,398
四半期包括利益	32,157	39,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,157	39,592
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月13日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	19,741千円	28,763千円
のれんの償却額	17,248	17,248

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2020年12月31日	2021年３月22日	利益剰余金

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	415,263	1,811,272	207,982	19,733	54,105	2,508,357	-	2,508,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	703	-	46,856	-	-	47,559	(47,559)	-
計	415,967	1,811,272	254,838	19,733	54,105	2,555,917	(47,559)	2,508,357
セグメント利益	69,553	93,288	15,464	4,673	10,932	193,912	(114,027)	79,885

（注）１．セグメント利益の調整額△114,027千円には、セグメント間取引消去△69千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,958千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	423,994	2,220,649	251,663	19,022	11,083	2,926,413	-	2,926,413
その他の収益（注）3	-	-	-	-	71,538	71,538	-	71,538
外部顧客への売上高	423,994	2,220,649	251,663	19,022	82,622	2,997,952	-	2,997,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,499	-	52,141	-	-	54,640	(54,640)	-
計	426,494	2,220,649	303,804	19,022	82,622	3,052,593	(54,640)	2,997,952
セグメント利益	58,518	22,773	27,723	3,964	19,725	132,705	(97,939)	34,765

（注）１．セグメント利益の調整額△97,939千円には、セグメント間取引消去8,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,944千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	７円64銭	10円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,825	40,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	30,825	40,991
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,140	4,033,140

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。