当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定され、消費者の住宅購入意欲の減退や金融収縮による資金調達環境の悪化等により、当社グループの事業及び業績に関するリスクが発生する可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を残しながらも、持ち直しの動きが見られました。感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢の緊迫、原材料価格の上昇や為替相場における急激な円安、そこから生じる金融資本市場の変動等にも注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く、不動産市況は堅調に推移しております。住宅需要につきまして、新設住宅着工戸数は感染症拡大前の水準に向けて持ち直しの動きが見られるものの、感染症拡大の影響によって生じた雇用・所得環境に対する先行き懸念等もあり、依然として厳しい事業環境にあります。また、木材価格の高止まりに加え、原油価格の上昇等に伴う原材料や輸送費の高騰等の発生による、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰等、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの基盤整備を図ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業が堅調に推移したことに加え、不動産賃貸事業において、収益不動産の販売が好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、建築資材全般に及ぶ仕入価格の高騰により、新築戸建分譲事業及び建設請負事業において粗利益額が減少し、営業利益以下各段階利益につきましては、前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,161百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益167百万円（前年同四半期比34.3％減）、経常利益124百万円（前年同四半期比43.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は861百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は141百万円（同3.8％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当第２四半期連結累計期間につきましては、関西エリアでの販売が好調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りましたが、利益面においては木材価格の高騰に加え、建築資材全般の仕入価格高騰の影響により粗利益額が減少し、前年同四半期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は4,349百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益は40百万円（同84.3％減）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は549百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益は101百万円（同121.0％増）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は39百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は９百万円（同18.5％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加え、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当第２四半期連結累計期間において、賃貸不動産の保有棟数増加に伴う賃料収入の増加と販売用不動産３件の販売により、当事業における売上高は361百万円（前年同四半期比217.1％増）、セグメント利益は109百万円（同251.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少1,285百万円、投資活動による資金の減少606百万円、財務活動による資金の増加1,455百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して435百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末資金残高は3,349百万円（前年同四半期末残高3,716百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,285百万円（前年同四半期は1,336百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益170百万円、棚卸資産の増加1,393百万円、法人税等の支払額90百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は606百万円（前年同四半期は476百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出552百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は1,455百万円（前年同四半期は1,646百万円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の純増額1,397百万円、長期借入れによる収入1,481百万円、同借入金の返済による支出1,232百万円、配当金の支払額160百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。