第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,806,940

2,710,803

受取手形及び売掛金

17,278

受取手形、売掛金及び契約資産

23,263

販売用不動産

2,210,035

3,090,515

仕掛販売用不動産

4,216,979

5,039,044

未成工事支出金

98,286

129,663

その他

323,696

255,751

貸倒引当金

75

106

流動資産合計

10,673,141

11,248,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

987,224

1,429,847

機械装置及び運搬具(純額)

18,224

16,484

工具、器具及び備品(純額)

9,096

6,970

土地

1,413,113

1,879,167

リース資産(純額)

41,399

34,147

建設仮勘定

405,818

有形固定資産合計

2,874,877

3,366,616

無形固定資産

 

 

のれん

105,331

65,242

ソフトウエア

6,929

5,334

商標権

115

86

その他

235

235

無形固定資産合計

112,612

70,899

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,832

45,696

繰延税金資産

93,269

114,385

その他

87,102

180,841

貸倒引当金

4,214

4,214

投資その他の資産合計

220,989

336,708

固定資産合計

3,208,479

3,774,224

繰延資産

6,981

5,140

資産合計

13,888,602

15,028,301

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

380,648

384,741

短期借入金

3,452,250

3,668,450

1年内償還予定の社債

207,200

27,200

1年内返済予定の長期借入金

1,146,761

1,225,828

リース債務

9,626

9,411

未払法人税等

67,281

45,512

賞与引当金

88,363

84,238

製品保証引当金

27,773

27,276

その他

567,958

490,513

流動負債合計

5,947,862

5,963,172

固定負債

 

 

社債

612,400

585,200

長期借入金

4,436,789

5,623,884

リース債務

31,813

24,775

資産除去債務

15,742

15,803

繰延税金負債

626

その他

68,178

7,175

固定負債合計

5,164,924

6,257,466

負債合計

11,112,786

12,220,639

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

328,842

328,842

資本剰余金

173,940

173,940

利益剰余金

2,275,014

2,306,262

自己株式

32,246

32,246

株主資本合計

2,745,550

2,776,798

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30,265

30,864

その他の包括利益累計額合計

30,265

30,864

純資産合計

2,775,815

2,807,662

負債純資産合計

13,888,602

15,028,301

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

8,639,376

8,920,435

売上原価

5,988,131

6,283,694

売上総利益

2,651,244

2,636,740

販売費及び一般管理費

2,247,753

2,322,006

営業利益

403,491

314,734

営業外収益

 

 

受取利息

49

43

受取配当金

987

1,081

受取手数料

16,989

14,168

その他

10,133

13,885

営業外収益合計

28,160

29,177

営業外費用

 

 

支払利息

60,619

84,308

支払保証料

8,081

8,441

その他

8,084

5,884

営業外費用合計

76,785

98,635

経常利益

354,866

245,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

3,994

長期未払金戻入益

45,565

特別利益合計

3,994

45,565

税金等調整前四半期純利益

358,861

290,843

法人税、住民税及び事業税

172,367

119,023

法人税等調整額

48,224

20,753

法人税等合計

124,142

98,269

四半期純利益

234,718

192,573

親会社株主に帰属する四半期純利益

234,718

192,573

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

 至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

234,718

192,573

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,391

599

その他の包括利益合計

8,391

599

四半期包括利益

243,110

193,172

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

243,110

193,172

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年1月1日

至  2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年9月30日)

減価償却費

67,735千円

85,933千円

のれんの償却額

51,744

40,088

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月19日

定時株主総会

普通株式

161,325

40

2020年12月31日

2021年3月22日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

161,325

40

2021年12月31日

2022年3月28日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業

建設請負

事業

損害保険

代理事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,260,238

6,428,589

716,245

57,023

177,278

8,639,376

8,639,376

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,486

153,740

159,226

(159,226)

1,265,725

6,428,589

869,986

57,023

177,278

8,798,602

(159,226)

8,639,376

セグメント利益

206,354

405,550

63,155

12,102

53,300

740,462

(336,971)

403,491

 

(注)1.セグメント利益の調整額△336,971千円には、セグメント間取引消去4,113千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△341,085千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 当該事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

不動産

仲介事業

新築戸建

分譲事業

建設請負

事業

損害保険

代理事業

不動産

賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,340,940

5,966,968

864,329

57,705

440,481

8,670,425

8,670,425

その他の収益(注)3

250,009

250,009

250,009

 

外部顧客への売上高

 

1,340,940

5,966,968

864,329

57,705

690,491

8,920,435

8,920,435

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,581

153,502

164,083

(164,083)

1,351,521

5,966,968

1,017,832

57,705

690,491

9,084,519

(164,083)

8,920,435

セグメント利益

222,936

120,001

75,798

13,916

211,593

644,245

(329,510)

314,734

 

(注)1.セグメント利益の調整額△329,510千円には、セグメント間取引消去22,056千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△351,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入が含まれております。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 当該事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

 なお、当該変更による当第3四半期連結累計期間の各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

 1株当たり四半期純利益金額

58円20銭

47円75銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額  (千円)

234,718

192,573

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

234,718

192,573

普通株式の期中平均株式数(株)

4,033,140

4,033,140

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。