第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は574百万円となりました。これは、主に不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得568百万円によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業において、建物及び構築物1,116百万円、機械装置及び運搬具３百万円、及び土地805百万円を、販売用不動産へ振り替えております。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数（人）
			建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
本社・松原店 （大阪府松原市）	全社 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 建設請負事業 損害保険代理事業 不動産賃貸事業	統括事務施設 販売設備	36,619	62,029 (133.70)	5,001	103,650	47
藤井寺店 （大阪府藤井寺市）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	販売設備	－	18,366 (161.27)	－	18,366	4
八尾店 （大阪府八尾市）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	販売設備	5,353	34,428 (125.44)	43	39,824	7
東大阪店 （大阪府東大阪市）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	販売設備	31,500	56,482 （370.42)	1,780	89,763	25
賃貸不動産 （大阪府豊中市）	不動産賃貸事業	賃貸不動産	148,870	192,511 (1,127.76)	－	341,381	－
賃貸不動産 （愛知県知立市）	不動産賃貸事業	賃貸不動産	－	202,816 (1,093.82)	－	202,816	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

2022年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	当連結会計年度における 賃借料（千円）
堺店 （堺市北区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	8	3,996
早良店 （福岡市早良区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	6	6,090
城南店 （福岡市城南区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	5	3,600
茨木店 （大阪府茨木市）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	5	4,571
福岡支店 （福岡市中央区）	新築戸建分譲事業 建設請負事業	事務所	12	2,000
高宮店 （福岡市南区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	4	5,160
福岡東店 （福岡市東区）	不動産仲介事業 新築戸建分譲事業	事務所	8	6,840

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	当連結会計年度における 賃借料（千円）
シティーホーム㈱ （愛知県岡崎市）	全社 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 建設請負事業 損害保険代理事業 不動産賃貸事業	事務所	9	7,636

2022年12月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	従業員数 （人）	当連結会計年度における 賃借料（千円）
㈱アイデムホーム	本社・住まいる事業部・名古屋南店 （名古屋市緑区）	全社 不動産仲介事業 建設請負事業 損害保険代理事業	事務所	21	6,320
	名古屋東店 （名古屋市名東区）	不動産仲介事業	事務所	11	4,599
	名古屋西店 （名古屋市西区）	不動産仲介事業	事務所	8	3,999
	春日井店 （愛知県春日井市）	不動産仲介事業	事務所	10	3,312
	中川店 （名古屋市中川区）	不動産仲介事業	事務所	9	2,857
	安城店 （愛知県安城市）	不動産仲介事業	事務所	9	4,680
	浜松店 （静岡県浜松市中区）	不動産仲介事業	事務所	7	3,960

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（千円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額	既支払額		着手	完了
㈱ハウスフリーダム	大阪府 松原市	不動産 賃貸事業	賃貸マンション	677,272	－	自己資金及び 借入金	2023.1	2024.2

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。