第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,806,940	3,643,335
受取手形及び売掛金	17,278	－
売掛金	－	10,779
販売用不動産	※ 2,210,035	※ 4,857,605
仕掛販売用不動産	※ 4,216,979	※ 4,456,558
未成工事支出金	98,286	56,528
その他	323,696	283,793
貸倒引当金	△75	△45
流動資産合計	10,673,141	13,308,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,369,093	505,984
減価償却累計額	△381,868	△208,619
建物及び構築物（純額）	※ 987,224	※ 297,365
機械装置及び運搬具	63,905	49,507
減価償却累計額	△45,681	△42,035
機械装置及び運搬具（純額）	18,224	7,472
工具、器具及び備品	90,856	91,854
減価償却累計額	△81,759	△85,082
工具、器具及び備品（純額）	9,096	6,772
土地	※ 1,413,113	※ 1,074,142
リース資産	69,322	69,322
減価償却累計額	△27,922	△37,548
リース資産（純額）	41,399	31,773
建設仮勘定	405,818	18,500
有形固定資産合計	2,874,877	1,436,026
無形固定資産
のれん	105,331	59,650
ソフトウエア	6,929	4,802
商標権	115	76
その他	235	235
無形固定資産合計	112,612	64,765
投資その他の資産
投資有価証券	44,832	45,312
繰延税金資産	93,269	77,397
その他	87,102	171,361
貸倒引当金	△4,214	△4,214
投資その他の資産合計	220,989	289,856
固定資産合計	3,208,479	1,790,647
繰延資産
社債発行費	6,981	4,624
繰延資産合計	6,981	4,624
資産合計	13,888,602	15,103,827

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	380,648	304,237
短期借入金	※ 3,452,250	※ 3,559,750
１年内償還予定の社債	※ 207,200	※ 27,200
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,146,761	※ 1,058,644
リース債務	9,626	9,361
未払法人税等	67,281	31,404
契約負債	－	100,490
賞与引当金	88,363	92,289
製品保証引当金	27,773	25,952
その他	567,958	569,028
流動負債合計	5,947,862	5,778,359
固定負債
社債	※ 612,400	※ 585,200
長期借入金	※ 4,436,789	※ 5,658,490
リース債務	31,813	22,452
資産除去債務	15,742	15,824
繰延税金負債	－	1,521
その他	68,178	6,943
固定負債合計	5,164,924	6,290,431
負債合計	11,112,786	12,068,791
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金	173,940	173,940
利益剰余金	2,275,014	2,533,901
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	2,745,550	3,004,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,265	30,598
その他の包括利益累計額合計	30,265	30,598
純資産合計	2,775,815	3,035,036
負債純資産合計	13,888,602	15,103,827

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	11,795,636	※１ 12,966,610
売上原価	※５ 8,300,926	※５ 9,149,395
売上総利益	3,494,710	3,817,215
販売費及び一般管理費	※２ 3,001,805	※２ 3,154,817
営業利益	492,905	662,397
営業外収益
受取利息	50	43
受取手数料	22,460	19,087
違約金収入	2,100	4,350
その他	13,289	13,991
営業外収益合計	37,900	37,472
営業外費用
支払利息	86,147	111,654
支払保証料	9,924	10,926
その他	10,335	24,070
営業外費用合計	106,408	146,651
経常利益	424,397	553,218
特別利益
固定資産売却益	※３ 23,193	－
長期未払金戻入益	－	45,565
特別利益合計	23,193	45,565
特別損失
固定資産除却損	－	※４ 4,054
特別損失合計	－	4,054
税金等調整前当期純利益	447,590	594,729
法人税、住民税及び事業税	189,773	157,268
法人税等調整額	△23,722	17,247
法人税等合計	166,050	174,516
当期純利益	281,540	420,213
親会社株主に帰属する当期純利益	281,540	420,213

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	281,540	420,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,730	333
その他の包括利益合計	※ 2,730	※ 333
包括利益	284,270	420,546
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	284,270	420,546
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	328,842	173,940	2,154,799	△32,246	2,625,335
当期変動額
剰余金の配当			△161,325		△161,325
親会社株主に帰属する当期純利益			281,540		281,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	120,214	－	120,214
当期末残高	328,842	173,940	2,275,014	△32,246	2,745,550

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	27,534	27,534	2,652,870
当期変動額
剰余金の配当			△161,325
親会社株主に帰属する当期純利益			281,540
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,730	2,730	2,730
当期変動額合計	2,730	2,730	122,945
当期末残高	30,265	30,265	2,775,815

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	328,842	173,940	2,275,014	△32,246	2,745,550
当期変動額
剰余金の配当			△161,325		△161,325
親会社株主に帰属する当期純利益			420,213		420,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	258,887	－	258,887
当期末残高	328,842	173,940	2,533,901	△32,246	3,004,437

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	30,265	30,265	2,775,815
当期変動額
剰余金の配当			△161,325
親会社株主に帰属する当期純利益			420,213
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	333	333	333
当期変動額合計	333	333	259,220
当期末残高	30,598	30,598	3,035,036

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	447,590	594,729
減価償却費	95,221	114,689
のれん償却額	68,992	45,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	41	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,752	3,926
受取利息及び受取配当金	△2,093	△2,228
支払利息	86,147	111,654
固定資産売却損益（△は益）	△23,193	－
固定資産除却損	－	4,054
売上債権の増減額（△は増加）	71,114	△61,834
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,919,211	△949,573
仕入債務の増減額（△は減少）	△82,930	△38,329
その他	△86,168	73,638
小計	△1,377,243	△103,622
利息及び配当金の受取額	2,093	2,228
利息の支払額	△94,172	△113,470
法人税等の支払額	△331,668	△238,586
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,800,990	△453,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,361	△3,060
定期預金の払戻による収入	2,880	4,680
有形固定資産の取得による支出	△1,514,023	△555,040
有形固定資産の売却による収入	101,652	－
その他	△4,150	△895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,417,002	△554,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,139,280	107,500
長期借入れによる収入	3,602,440	3,759,236
長期借入金の返済による支出	△1,511,323	△2,625,651
社債の発行による収入	196,382	－
社債の償還による支出	△127,200	△207,200
配当金の支払額	△161,076	△160,745
その他	△18,444	△27,358
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,120,057	845,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△97,934	△161,985
現金及び現金同等物の期首残高	3,882,611	3,784,677
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,784,677	※１ 3,622,691

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数・・・・・3社

連結子会社の名称　　㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
㈱アイデムホーム	９月30日　＊

＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③　製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

①　不動産仲介事業

不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。

当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

②　新築戸建分譲事業

戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

③　建設請負事業

注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を負っております。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリフォーム工事においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見積っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を計上しております。

なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　損害保険代理事業

損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。当該代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

⑤　不動産賃貸事業

主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。

賃貸収入は、不動産の賃貸（オペレーティングリース）から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。

不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を個別に見積り、定額法により償却することとしております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金残高に与える影響はありません。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,389千円は、「違約金収入」2,100千円、「その他」13,289千円として組み替えております。

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

　当連結会計年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物（純額）1,116,756千円、機械装置及び運搬具（純額）3,191千円及び土地805,024千円を、販売用不動産に振り替えております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大や収束時期等を予測することが依然として困難な状況でありますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
販売用不動産	1,665,310千円	4,119,464千円
仕掛販売用不動産	3,351,261	3,434,578
建物及び構築物	910,180	239,508
土地	1,406,914	1,066,579
計	7,333,665	8,860,130

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	3,109,650千円	2,864,150千円
１年内返済予定の長期借入金	899,143	894,888
長期借入金	3,057,585	4,348,263
社債に対する被保証債務	489,600	348,417
計	7,555,978	8,455,719

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	1,063,728千円	1,125,915千円
役員報酬	151,524	153,432
広告宣伝費	530,208	591,661
賞与引当金繰入額	109,416	77,851
製品保証引当金繰入額	13,551	7,640

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	12,635千円	－千円
機械装置及び運搬具	33	－
土地	10,523	－
計	23,193	－

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械装置及び運搬具	－千円	4,054千円
計	－	4,054

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
42千円	5,456千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,936千円	480千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,936	480
税効果額	△1,205	△146
その他有価証券評価差額金	2,730	333
その他の包括利益合計	2,730	333

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,110,000	－	－	4,110,000
合計	4,110,000	－	－	4,110,000
自己株式
普通株式	76,860	－	－	76,860
合計	76,860	－	－	76,860

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年３月19日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2020年12月31日	2021年３月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	161,325	利益剰余金	40	2021年12月31日	2022年３月28日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,110,000	－	－	4,110,000
合計	4,110,000	－	－	4,110,000
自己株式
普通株式	76,860	－	－	76,860
合計	76,860	－	－	76,860

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	161,325	40	2021年12月31日	2022年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	177,458	利益剰余金	44	2022年12月31日	2023年３月27日

（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場並びに福岡証券取引所本則市場へ市場変更による記念配当４円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金	3,806,940千円	3,643,335千円
預け入れ期間が３ヶ月超の定期預金	△22,263	△20,643
現金及び現金同等物	3,784,677	3,622,691

２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	46,953千円	－千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経理部を中心として適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	44,832	44,832	－
資産計	44,832	44,832	－
(1）社債（*2）	819,600	819,773	173
(2）長期借入金（*3）	5,583,550	5,577,326	△6,224
負債計	6,403,150	6,397,100	△6,050

 （*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 （*2）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	45,312	45,312	－
資産計	45,312	45,312	－
(1）社債（*2）	612,400	612,541	141
(2）長期借入金（＊3）	6,717,135	6,710,986	△6,148
負債計	7,329,535	7,323,528	△6,007

 （*1）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、リース債務は金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

 （*2）１年内償還予定の社債を含めております。

 （*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,806,940	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,278	－	－	－
合計	3,824,219	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,643,335	－	－	－
売掛金	10,779	－	－	－
合計	3,654,114	－	－	－

３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,452,250	－	－	－	－	－
社債	207,200	27,200	285,200	100,000	200,000	－
長期借入金	1,146,761	956,604	719,543	330,007	289,815	2,140,818
リース債務	9,626	9,361	9,295	9,295	3,821	39
合計	4,815,837	993,166	1,014,039	439,303	493,636	2,140,857

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,559,750	－	－	－	－	－
社債	27,200	285,200	100,000	200,000	－	－
長期借入金	1,058,644	1,544,223	452,287	412,095	305,226	2,944,657
リース債務	9,361	9,295	9,295	3,821	39	－
合計	4,654,956	1,838,719	561,583	615,916	305,266	2,944,657

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	45,312	－	－	45,312
資産計	45,312	－	－	45,312

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	612,541	－	612,541
長期借入金	－	6,710,986	－	6,710,986
資産計	－	7,323,528	－	7,323,528

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	44,832	4,192	40,640
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,832	4,192	40,640
合計		44,832	4,192	40,640

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	45,312	4,192	41,120
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,312	4,192	41,120
合計		45,312	4,192	41,120

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,468千円		4,943千円
賞与引当金	28,163		29,476
製品保証引当金	8,505		7,947
減損損失	6,626		6,488
税務上の繰越欠損金（注）２	44,574		21,910
その他	43,233		32,258
繰延税金資産小計	139,572		103,025
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,377		△12,541
評価性引当額小計（注）１	△33,377		△12,541
繰延税金資産合計	106,194		90,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,374		△10,521
その他	△2,550		△4,087
繰延税金負債合計	△12,924		△14,608
繰延税金資産の純額	93,269		75,875

（注）１．評価性引当額が20,836千円減少しております。この減少の主な内容は、長期未払金に係る評価性引当額が20,901千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	6,540	－	－	4,981	6,632	26,420	44,574
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	6,540	－	－	4,981	6,632	26,420	44,574

（ａ）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）　税務上の繰越欠損金につきましては、全て当社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	21,910	21,910
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	21,910	21,910

（ｃ）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｄ）　税務上の繰越欠損金につきましては、全て当社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
評価性引当額	△11.4
のれん償却	4.7
連結子会社との税率差異	4.5
住民税均等割	1.9
子会社清算損	12.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△5.4
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数（10年～22年）に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り（0.042%～1.65%）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
期首残高	14,309千円	15,742千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,354	－
時の経過による調整額	78	81
期末残高	15,742	15,824

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション（土地を含む。）等を有しております。なお、賃貸用のマンションの一部については、連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　当該賃貸等不動産及び賃貸不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

			前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	2,289,782	2,499,462
		期中増減額	209,679	△1,402,206
		期末残高	2,499,462	1,097,255
	期末時価		2,387,752	1,044,093
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	67,374	－
		期中増減額	△67,374	－
		期末残高	－	－
	期末時価		－	－

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．賃貸等不動産のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得（1,412,300千円）であり、主な減少は賃貸用不動産から販売用不動産への保有目的の変更（1,136,223千円）、賃貸等不動産の売却（11,905千円）及び減価償却費（54,493千円）であります。

　　　　　また、当連結会計年度の主な増加は賃貸等不動産の新規取得（568,115千円）であり、主な減少は賃貸用不動産から販売用不動産への保有目的の変更（1,921,781千円）及び減価償却費（48,541千円）であります。

　　　３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸不動産の売却（66,304千円）及び減価償却費（1,070千円）であります。

　　　　　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は、当連結会計年度においてはございません。

　　　４．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び簡便的に公示価格等の適切な指標に基づき算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
賃貸等不動産	賃貸収益	247,691	212,998
	賃貸費用	124,159	106,445
	差額	123,531	106,552
	その他	3,961	－
賃貸等不動産と して使用される 部分を含む不動産	賃貸収益	－	－
	賃貸費用	2,474	－
	差額	△2,474	－
	その他	19,198	－

（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

　　　２．その他は、特別利益に計上されている「固定資産売却益」であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1)契約負債の残高

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	17,278千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	10,779千円
契約負債(期首残高)	178,425千円
契約負債(期末残高)	100,490千円

　契約負債は、新築戸建分譲事業における不動産売買契約、建設請負事業における建築工事請負契約、及び不動産仲介事業における媒介契約に基づき顧客から受け入れた手付金・着手金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は178,425千円であります。

（2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは残高履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

　当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分	事業内容
不動産仲介事業	不動産の売買仲介及び販売代理
新築戸建分譲事業	戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
建設請負事業	注文住宅及びリフォームの請負
損害保険代理事業	火災保険及び地震保険等の保険代理事業
不動産賃貸事業	住居用マンション及びオフィスビル等賃貸不動産の仕入、開発、賃貸及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　なお、当該変更が各報告セグメントにおける売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,665,099	8,846,840	957,778	76,156	249,761	11,795,636	-	11,795,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,301	-	216,345	-	-	227,646	△227,646	-
計	1,676,400	8,846,840	1,174,123	76,156	249,761	12,023,283	△227,646	11,795,636
セグメント利益	279,306	493,036	85,195	17,604	73,378	948,522	△455,616	492,905
セグメント資産	301,995	5,212,064	129,526	19,034	4,234,850	9,897,471	3,991,130	13,888,602
その他の項目
減価償却費	18,624	7,535	2,476	814	59,711	89,162	6,058	95,221
のれんの償却	44,198	20,132	4,662	-	-	68,992	-	68,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	50,056	6,015	5,669	-	1,412,300	1,474,043	3,664	1,477,707

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去3,761千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△459,378千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	不動産 仲介事業	新築戸建分譲事業	建設請負事業	損害保険代理事業	不動産 賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,848,914	8,420,145	1,244,909	68,099	1,045,559	12,627,628	－	12,627,628
その他の収益（注）3	－	－	－	－	338,982	338,982	－	338,982
外部顧客への売上高	1,848,914	8,420,145	1,244,909	68,099	1,384,541	12,966,610	－	12,966,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,658	－	201,517	－	－	214,175	△214,175	－
計	1,861,573	8,420,145	1,446,426	68,099	1,384,541	13,180,786	△214,175	12,966,610
セグメント利益	337,626	250,374	117,617	17,111	398,584	1,121,313	△458,916	662,397
セグメント資産	314,770	5,034,568	108,726	14,047	5,808,267	11,280,379	3,823,447	15,103,827
その他の項目
減価償却費	21,265	6,792	3,057	756	78,397	110,269	4,419	114,689
のれんの償却	23,217	20,132	2,331	－	－	45,680	－	45,680
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,234	1,067	464	－	568,115	571,882	2,184	574,067

　（注）１．調整額の内容は、以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去25,480千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△484,396千円であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金（現金及び預金）であります。

(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の１０％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	小計	調整額	合計
当期償却額	44,198	20,132	4,662	-	-	68,992	-	68,992
当期末残高	29,182	73,817	2,331	-	-	105,331	-	105,331

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	不動産 仲介事業	新築戸建 分譲事業	建設請負 事業	損害保険 代理事業	不動産 賃貸事業	小計	調整額	合計
当期償却額	23,217	20,132	2,331	-	-	45,680	-	45,680
当期末残高	5,965	53,685	-	-	-	59,650	-	59,650

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額	688.25円
１株当たり当期純利益金額	69.81円

１株当たり純資産額	752.52円
１株当たり当期純利益金額	104.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	281,540	420,213
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	281,540	420,213
普通株式の期中平均株式数（株）	4,033,140	4,033,140

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱ハウスフリーダム	第13回無担保社債	2014年９月30日	309,600  (17,200)	292,400  (17,200)	６ヶ月円 ＴＩＢＯＲ	無担保社債	2024年９月30日
㈱ハウスフリーダム	第14回無担保社債	2015年９月30日	180,000 (180,000)	－	0.55	無担保社債	2022年９月30日
㈱ハウスフリーダム	第16回無担保社債	2020年５月26日	100,000	100,000	0.50	無担保社債	2025年５月26日
㈱ハウスフリーダム	第17回無担保社債	2021年２月25日	200,000	200,000	0.43	無担保社債	2026年２月25日
シティーホーム㈱	第１回無担保社債	2019年７月25日	30,000 (10,000)	20,000 (10,000)	0.27	無担保社債	2024年７月25日
合計	－	－	819,600  (207,200)	612,400  (27,200)	－	－	－

（注）１．（　）内の金額は内数で、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
27,200	285,200	100,000	200,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,452,250	3,559,750	1.226	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,146,761	1,058,644	0.979	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,626	9,361	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,436,789	5,658,490	1.026	2024年～2047年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	31,813	22,452	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,077,240	10,308,699	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利子込み法を採用しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま

す。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,544,223	452,287	412,095	305,226
リース債務	9,295	9,295	3,821	39

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,997,952	6,161,640	8,920,435	12,966,610
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	56,012	170,250	290,843	594,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	40,991	110,321	192,573	420,213
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.16	27.35	47.75	104.19

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.16	17.19	20.39	56.44