２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,631,622	2,455,739
売掛金	13,873	26,955
販売用不動産	※１ 1,521,740	※１ 4,128,963
仕掛販売用不動産	※１ 2,650,203	※１ 3,426,158
未成工事支出金	60,684	26,449
前渡金	85,546	36,762
前払費用	42,216	45,910
その他	92,192	98,162
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	7,098,078	10,245,099
固定資産
有形固定資産
建物	1,271,916	408,807
減価償却累計額	△322,000	△141,969
建物（純額）	※１ 949,915	※１ 266,837
構築物	2,020	2,020
減価償却累計額	△1,719	△1,765
構築物（純額）	300	255
機械及び装置	22,557	3,500
減価償却累計額	△12,888	△2,218
機械及び装置（純額）	9,668	1,281
車両運搬具	22,077	24,811
減価償却累計額	△16,988	△21,394
車両運搬具（純額）	5,089	3,416
工具、器具及び備品	43,036	43,659
減価償却累計額	△38,432	△40,131
工具、器具及び備品（純額）	4,603	3,527
土地	※１ 1,412,015	※１ 1,073,044
建設仮勘定	405,818	18,500
有形固定資産合計	2,787,412	1,366,863
無形固定資産
商標権	115	76
ソフトウエア	6,929	4,802
電話加入権	179	179
無形固定資産合計	7,225	5,059

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	44,832	45,312
関係会社株式	629,834	629,834
出資金	1,241	1,141
関係会社長期貸付金	100,000	100,000
長期前払費用	27,842	112,546
差入保証金	28,002	27,990
繰延税金資産	80,263	61,209
その他	4,774	5,391
貸倒引当金	△4,314	△4,314
投資その他の資産合計	912,475	979,110
固定資産合計	3,707,112	2,351,032
繰延資産
社債発行費	6,594	4,388
繰延資産合計	6,594	4,388
資産合計	10,811,785	12,600,520
負債の部
流動負債
営業未払金	266,971	195,892
短期借入金	※１ 2,291,600	※１ 2,360,600
１年内償還予定の社債	※１ 197,200	※１ 17,200
１年内返済予定の長期借入金	※１ 696,835	※１ 751,518
未払金	131,027	194,273
未払費用	20,926	22,268
未払消費税等	－	50,405
未成工事受入金	17,800	－
契約負債	－	10,208
前受金	59,044	27,351
預り金	24,620	30,585
前受収益	463	467
賞与引当金	69,728	70,698
製品保証引当金	27,773	25,952
流動負債合計	3,803,990	3,757,421
固定負債
社債	※１ 592,400	※１ 575,200
長期借入金	※１ 3,744,131	※１ 5,185,673
資産除去債務	5,803	5,855
その他	3,504	4,698
固定負債合計	4,345,839	5,771,427
負債合計	8,149,829	9,528,848

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	328,842	328,842
資本剰余金
資本準備金	173,940	173,940
資本剰余金合計	173,940	173,940
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	305	－
繰越利益剰余金	2,160,849	2,570,537
利益剰余金合計	2,161,155	2,570,537
自己株式	△32,246	△32,246
株主資本合計	2,631,691	3,041,073
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,265	30,598
評価・換算差額等合計	30,265	30,598
純資産合計	2,661,956	3,071,671
負債純資産合計	10,811,785	12,600,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
分譲事業売上高	4,751,633	4,795,605
請負売上高	535,503	680,496
仲介売上高	602,458	655,504
不動産賃貸事業収入	246,676	1,380,710
その他	39,556	32,280
売上高合計	6,175,828	7,544,596
売上原価
分譲事業売上原価	3,996,028	4,151,427
請負売上原価	440,657	559,358
仲介売上原価	1,154	95
不動産賃貸事業原価	116,929	893,097
売上原価合計	4,554,770	5,603,979
売上総利益	1,621,057	1,940,617
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	278,987	302,132
製品保証引当金繰入額	13,551	7,640
貸倒引当金繰入額	0	△0
役員報酬	97,200	97,800
給料及び手当	558,987	599,900
賞与	44,394	36,718
賞与引当金繰入額	53,527	55,080
法定福利費	101,877	109,718
租税公課	136,237	139,373
減価償却費	14,792	14,364
その他	333,029	384,486
販売費及び一般管理費合計	1,632,587	1,747,217
営業利益又は営業損失（△）	△11,529	193,400
営業外収益
受取利息	1,928	1,530
受取配当金	※１ 324,038	※１ 480,180
受取手数料	21,814	18,437
違約金収入	2,100	4,350
雑収入	※１ 21,772	※１ 29,868
営業外収益合計	371,654	534,366
営業外費用
支払利息	59,867	87,833
社債利息	2,763	2,496
社債発行費償却	2,322	2,206
支払保証料	9,828	6,792
上場関連費用	－	14,200
貸倒引当金繰入額	△50	－
雑損失	1,778	6,500
営業外費用合計	76,510	120,028
経常利益	283,614	607,738
特別利益
固定資産売却益	※２ 19,198	－
特別利益合計	19,198	－
特別損失
固定資産除却損	－	※３ 4,054
特別損失合計	－	4,054

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
税引前当期純利益	302,812	603,684
法人税、住民税及び事業税	7,907	14,069
法人税等調整額	△29,111	18,907
法人税等合計	△21,204	32,976
当期純利益	324,017	570,707

【売上原価明細書】

分譲事業売上原価

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地及び建物取得費		2,316,300	58.0	2,625,759	63.3
２．材料費		425,841	10.6	446,173	10.7
３．労務費		89,477	2.2	82,206	2.0
４．外注費		1,106,089	27.7	946,905	22.8
５．経費		58,319	1.5	50,382	1.2
計		3,996,028	100.0	4,151,427	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

請負売上原価

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．材料費		49,288	11.2	87,581	15.7
２．労務費		42,158	9.6	43,699	7.8
３．外注費		331,415	75.2	408,357	73.0
４．経費		17,794	4.0	19,718	3.5
計		440,657	100.0	559,358	100.0

（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

仲介売上原価

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
仲介手数料		1,154	100.0	95	100.0

不動産賃貸事業原価

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１.土地建物販売原価		－	－	730,284	81.8
２.減価償却費		59,249	50.7	77,824	8.7
３.管理費		4,066	3.5	5,319	0.6
４.その他		53,614	45.8	79,669	8.9
計		116,929	100.0	893,097	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	1,709	1,996,754	1,998,463	△32,246	2,468,999
当期変動額
剰余金の配当					△161,325	△161,325		△161,325
当期純利益					324,017	324,017		324,017
特別償却準備金の取崩				△1,403	1,403	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△1,403	164,094	162,691	－	162,691
当期末残高	328,842	173,940	173,940	305	2,160,849	2,161,155	△32,246	2,631,691

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,534	27,534	2,496,534
当期変動額
剰余金の配当			△161,325
当期純利益			324,017
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,730	2,730	2,730
当期変動額合計	2,730	2,730	165,422
当期末残高	30,265	30,265	2,661,956

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	328,842	173,940	173,940	305	2,160,849	2,161,155	△32,246	2,631,691
当期変動額
剰余金の配当					△161,325	△161,325		△161,325
当期純利益					570,707	570,707		570,707
特別償却準備金の取崩				△305	305	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計				△305	409,688	409,382	－	409,382
当期末残高	328,842	173,940	173,940	－	2,570,537	2,570,537	△32,246	3,041,073

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,265	30,265	2,661,956
当期変動額
剰余金の配当			△161,325
当期純利益			570,707
特別償却準備金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	333	333	333
当期変動額合計	333	333	409,715
当期末残高	30,598	30,598	3,071,671

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却をしております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

(1）不動産仲介事業

不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。

当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2）新築戸建分譲事業

戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。

(3）建設請負事業

注文住宅及びリフォーム工事の請負は、請負契約に基づき顧客と合意した仕様の各種工事を行う義務を負っております。当該請負契約においては、当社の義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は、一定にわたり充足される履行義務であり、工事の進捗に応じて充足されるものであります。したがって、注文住宅及びリフォーム工事においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生原価が工事の進捗度と概ね比例関係にあると考えられることから、発生原価に基づくインプット法に基づいて見積っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を計上しております。

なお、受注から工事完了までの期間がごく短期間の請負契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(4）損害保険代理事業

損害保険会社等との保険代理店委託契約に基づき、損害保険契約に係る代理店収入を収受しております。当該代理店収入は、損害保険契約の開始時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(5）不動産賃貸事業

主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産に係る賃貸収入及び不動産の販売収入であります。

賃貸収入は、不動産の賃貸（オペレーティングリース）から生じる収益であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等の範囲に含まれるリース取引として、リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として計上しております。

不動産の販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されることから、不動産の引渡時点において収益を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

控除対象外消費税等の会計処理

固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の期首の繰越利益剰余金残高に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未成工事受入金」及び「前受金」に含めて表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」として表示しております。

　ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

　当事業年度において、固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物1,116,756千円、土地805,024千円、及び機械及び装置3,191千円を、販売用不動産に振り替えております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症については、今後の拡大や収束時期等を予測することが依然として困難な状況でありますが、当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
販売用不動産	1,330,044千円	3,591,355千円
仕掛販売用不動産	2,234,184	2,935,012
建物	910,180	239,508
土地	1,406,914	1,066,579
計	5,881,323	7,832,455

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期借入金	2,291,600千円	2,112,000千円
１年内返済予定の長期借入金	509,243	657,138
長期借入金	2,857,585	4,348,263
社債に対する被保証債務	489,600	348,417
計	6,148,028	7,465,819

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	372,766千円 401,700千円	シティーホーム㈱ ㈱リフォスタ	32,074千円 381,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
受取配当金	322,000千円	478,000千円
雑収入	18,000	25,200

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物	11,910千円	－千円
土地	7,288	－
計	19,198	－

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	－千円	4,054千円
計	－	4,054

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）
関係会社株式	629,834

当事業年度（2022年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （千円）
関係会社株式	629,834

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	21,354千円		21,651千円
税法上の繰越欠損金	44,574		21,910
未払事業税	2,456		4,149
製品保証引当金	8,505		7,947
減損損失	6,626		6,488
その他	15,195		18,969
繰延税金資産小計	98,712		81,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,080		△7,136
評価性引当額小計	△7,080		△7,136
繰延税金資産合計	91,631		73,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,374		△10,521
その他	△993		△2,249
繰延税金負債合計	△11,368		△12,771
繰延税金資産の純額	80,263		61,209

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
評価性引当額	△18.8		0.0
受取配当金	△32.6		△24.3
住民税均等割	2.6		1.3
子会社清算損	18.9		－
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△7.9		－
その他	0.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0		5.5

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,271,916	489,380	1,352,489	408,807	141,969	55,701	266,837
構築物	2,020	－	－	2,020	1,765	45	255
機械及び装置	22,557	－	19,057	3,500	2,218	1,140	1,281
車両運搬具	22,077	2,733	－	24,811	21,394	4,406	3,416
工具、器具及び備品	43,036	734	111	43,659	40,131	1,810	3,527
土地	1,412,015	466,053	805,024	1,073,044	－	－	1,073,044
建設仮勘定	405,818	18,500	405,818	18,500	－	－	18,500
計	3,179,441	977,402	2,582,501	1,574,342	207,479	63,105	1,366,863
無形固定資産
商標権	1,766	－	－	1,766	1,690	39	76
ソフトウエア	24,364	－	－	24,364	19,561	2,126	4,802
電話加入権	179	－	－	179	－	－	179
計	26,310	－	－	26,310	21,251	2,166	5,059
投資その他の資産
長期前払費用	29,889	110,315	9,417	130,788	18,241	16,675	112,546
計	29,889	110,315	9,417	130,788	18,241	16,675	112,546
繰延資産
社債発行費	17,281	－	3,075	14,206	9,817	2,206	4,388
計	17,281	－	3,075	14,206	9,817	2,206	4,388

　（注）１．当期増加額のうち、主な内容

　　　　　　建物　　　　賃貸不動産の建設　　　　　　489,380千円

　　　　　　土地　　　　賃貸不動産の開発用地の取得　466,053千円

　　　　２．当期減少額のうち、主な内容

　　　　　　建物　　　　保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替　1,352,489千円

　　　　　　土地　　　　保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替　  805,024千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,316	102	－	102	4,316
賞与引当金	69,728	70,698	69,728	－	70,698
製品保証引当金	27,773	7,640	9,461	－	25,952

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。