# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 10,409,480 | 12,163,281 | 11,795,636 | 12,966,610 | 11,788,006
経常利益 | （千円） | 454,108 | 915,510 | 424,397 | 553,218 | 583,751
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 271,924 | 559,043 | 281,540 | 420,213 | 343,435
包括利益 | （千円） | 276,900 | 555,047 | 284,270 | 420,546 | 346,432
純資産額 | （千円） | 2,198,650 | 2,652,870 | 2,775,815 | 3,035,036 | 3,204,010
総資産額 | （千円） | 10,101,853 | 10,691,877 | 13,888,602 | 15,103,827 | 16,548,347
１株当たり純資産額 | （円） | 545.15 | 657.77 | 688.25 | 752.52 | 794.42
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 66.96 | 138.61 | 69.81 | 104.19 | 85.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 21.8 | 24.8 | 20.0 | 20.1 | 19.4
自己資本利益率 | （％） | 12.9 | 23.0 | 10.4 | 14.5 | 11.0
株価収益率 | （倍） | 7.2 | 5.9 | 9.5 | 6.6 | 10.0
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △354,440 | 1,504,800 | △1,800,990 | △453,450 | 181,448
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △55,598 | △354,290 | △1,417,002 | △554,316 | △1,215,297
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 607,369 | △204,287 | 3,120,057 | 845,781 | 1,049,911
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,936,389 | 3,882,611 | 3,784,677 | 3,622,691 | 3,638,753
従業員数 | （人） | 218 | 214 | 229 | 219 | 234
（外、平均臨時雇用者数） | （13） | （11） | （－） | （－） | （－）

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （千円） | 5,452,808 | 6,813,509 | 6,175,828 | 7,544,596 | 7,055,658
経常利益 | （千円） | 196,686 | 656,336 | 283,614 | 607,738 | 573,962
当期純利益 | （千円） | 83,681 | 483,613 | 324,017 | 570,707 | 467,146
資本金 | （千円） | 328,842 | 328,842 | 328,842 | 328,842 | 328,842
発行済株式総数 | （株） | 4,110,000 | 4,110,000 | 4,110,000 | 4,110,000 | 4,110,000
純資産額 | （千円） | 2,117,745 | 2,496,534 | 2,661,956 | 3,071,671 | 3,364,357
総資産額 | （千円） | 7,938,271 | 8,328,782 | 10,811,785 | 12,600,520 | 14,526,084
１株当たり純資産額 | （円） | 525.09 | 619.01 | 660.02 | 761.61 | 834.18
１株当たり配当額 | （円） | 25.00 | 40.00 | 40.00 | 44.00 | 40.00
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 20.61 | 119.91 | 80.34 | 141.50 | 115.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 26.7 | 30.0 | 24.6 | 24.4 | 23.2
自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 21.0 | 12.6 | 19.9 | 14.5
株価収益率 | （倍） | 23.3 | 6.8 | 8.3 | 4.9 | 7.4
配当性向 | （％） | 121.3 | 33.4 | 49.8 | 31.1 | 34.5
従業員数 | （人） | 128 | 130 | 140 | 136 | 145
株主総利回り | （％） | 134.7 | 236.0 | 205.3 | 223.7 | 278.4
（比較指標：TOPIX） | （％） | (115.2) | (120.8) | (133.4) | (126.6) | (158.4)
最高株価 | （円） | 512 | 920 | 860 | 818 | 980
最低株価 | （円） | 351 | 300 | 655 | 566 | 645

（注）１．第25期の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当５円が、第28期の１株当たり配当額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場及び福岡証券取引所本則市場への市場変更記念配当４円が、それぞれ含まれております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年12月23日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1995年３月 | 大阪府松原市阿保四丁目１番にて不動産の販売及び仲介業を目的とした株式会社ハウスフリーダムを設立
1995年４月 | 建築工事業許可（大阪府知事（般－７）第98250号）取得
1996年３月 | 宅地建物取引業免許（大阪府知事(1）第44352号）取得
1997年５月 | 大阪府藤井寺市に「藤井寺店」を開設
2000年３月 | 大阪府松原市阿保四丁目１番に本社ビルを竣工
2001年11月 | 大阪府堺市に「堺店」を開設
2002年５月 | 大阪府八尾市に「八尾店」を開設
2002年８月 | 自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転
2003年４月 | 大阪府藤井寺市春日丘一丁目１番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立
2004年11月 | 大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設
2005年２月 | 宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第7017号）取得
2005年３月 | 特定建設業許可（大阪府知事（特－16）第98250号）取得
2005年３月 | 子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を合併
2005年10月 | 福岡市中央区に「福岡店」を開設
2005年12月 | 一級建築士事務所登録（大阪府知事(イ）第21477号）取得
2006年２月 | 証券会員制法人福岡証券取引所Ｑ-Ｂｏａｒｄ市場へ上場
2006年３月 | 「福岡店」を福岡市早良区に移転し、名称を「早良店」と変更
2006年12月 | 堺市中区に「深井店」を開設
2007年７月 | 株式会社ホルツハウスの全株式取得
2008年４月 | 自社店舗を竣工し「八尾店」を移転
2011年１月 | 福岡市城南区に「城南店」を開設
2012年７月 | 東淀川店を大阪府茨木市に移転し、名称を「茨木店」と変更
2012年９月 | 大阪市淀川区に「大阪営業所」を開設
2013年10月 | 子会社「株式会社ホルツハウス」を吸収合併
2013年10月 | 福岡市中央区に「福岡支店」を開設
2013年11月 | 建築工事業許可（国土交通大臣（般-25）第25215号）取得
2013年12月 | 株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）の全株式取得
2014年５月 | 大阪府松原市阿保四丁目１番にてリフォームの請負事業を目的として子会社「株式会社リフォスタ」（現・連結子会社）を設立
2014年６月 | 福岡市南区に「高宮店」を開設
2015年１月 | 自社店舗を竣工し「東大阪店」を移転
2015年３月 | 大阪府東大阪市に「東大阪営業所」を開設
2015年４月 | 建築工事業許可（国土交通大臣（特-27）第25215号）取得
2015年７月 | 「早良店」を福岡市早良区内に移転
2015年８月 | シティーホーム株式会社（現・連結子会社）の全株式取得
2017年６月 | 株式会社アイデムホーム（現・連結子会社）の全株式取得
2020年１月 | 福岡市東区に「福岡東店」を開設
2020年12月 | 株式会社ケアサービス友愛（元・連結子会社）を解散
2021年３月 | 監査等委員会設置会社に移行
2022年12月 | 株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ上場
2022年12月 | 証券会員制法人福岡証券取引所本則市場へ市場変更
2023年９月 | 沖縄県那覇市に「沖縄営業所」を開設

### ３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。

当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）不動産仲介事業

当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして10店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。

(2）新築戸建分譲事業

当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。

(3）建設請負事業

当社は、注文住宅・規格型住宅（ブランド名：ガレンカーサ）及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。

(4）損害保険代理事業

当社、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームは、グループの全ての不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を展開しております。

(5）不動産賃貸事業

当社及びシティーホーム株式会社は、関西圏及び東海圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビル等の不動産の仕入れ、開発、賃貸及び販売を行っております。

［事業系統図］

以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） 株式会社リフォスタ | 大阪府東大阪市 | 10 | 新築戸建分譲事業 建設請負事業 | 100 | 役員の兼任 資金援助 債務保証
（連結子会社） シティーホーム株式会社 (注)２ | 愛知県岡崎市 | 24 | 不動産仲介事業 新築戸建分譲事業 | 100 | 役員の兼任 債務保証
（連結子会社） 株式会社アイデムホーム （注）３ | 名古屋市緑区 | 10 | 不動産仲介事業 建設請負事業 | 100 | 役員の兼任

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．シティーホーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　1,743,139千円

（2）経常利益　　　　　 24,760千円

（3）当期純利益　　　　 17,254千円

（4）純資産額　　　　　186,370千円

（5）総資産額　　　　1,527,874千円

３．株式会社アイデムホームについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　　　2,143,486千円

（2）経常利益　　　　　366,123千円

（3）当期純利益　　　　236,732千円

（4）純資産額　　　　　204,548千円

（5）総資産額　　　　　567,106千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産仲介事業 | 153 | （－）
新築戸建分譲事業 | 15 | （－）
建設請負事業 | 39 | （－）
損害保険代理事業 | － | （－）
不動産賃貸事業 | － | （－）
全社（共通） | 27 | （－）
合計 | 234 | （－）

（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員８名を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人数を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

４．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。

５．従業員数が前連結会計年度末と比べて15名増加したのは、採用計画に基づいて即戦力となる中途採用と新卒採用を行ったためであります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
145 | 40.9 | 6.6 | 5,992

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
不動産仲介事業 | 78
新築戸建分譲事業 | 15
建設請負事業 | 31
損害保険代理事業 | －
不動産賃貸事業 | －
全社（共通） | 21
合計 | 145

（注）１．従業員数は就業人員数（嘱託社員８名を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．損害保険代理事業は、主たる業務である不動産仲介事業に従事する従業員がその業務を行っております。

５．不動産賃貸事業は、新築戸建分譲事業に属している従業員がその業務を行っております。

６．従業員数が前事業年度末と比べて９名増加したのは、採用計画に基づいて即戦力となる中途採用と新卒採用を行ったためであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
7.4 | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

連結子会社については、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づき公表していないため、記載を省略しております。