当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しています。しかしながら、中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は弱含む状況で推移しており、物価上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。また、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、当社グループの基幹事業である不動産仲介事業は堅調に推移いたしました。また、新築戸建分譲事業は、価格調整を伴う販促活動等により販売件数が堅調に推移したことで、売上高は前年同中間期を上回る結果となりました。しかしながら、不動産賃貸事業における収益不動産の販売棟数減少や建築コスト上昇等の影響により、営業利益以下各段階利益につきましては、前年同中間期を下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高6,137百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益175百万円(前年同期比25.4%減)、経常利益118百万円(前年同期比36.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益54百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,029百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は104百万円(同18.2%増)となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当中間連結会計期間につきましては、価格調整を伴う販促活動等により大阪エリアの土地先行販売が増加となりました。また愛知エリアの大型現場の販売が順調に推移したことで、売上高及びセグメント利益は前年同中間期を上回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は3,558百万円(前年同期比42.3%増)、セグメント利益は60百万円(同725.6%増)となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は628百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は51百万円(同1.3%増)となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は20百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は5百万円(同22.7%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパートの開発及び販売を行っております。当中間連結会計期間につきましては、収益不動産の販売棟数減少、建築コスト上昇等の影響により、売上高は901百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は184百万円(同39.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少42百万円、投資活動による資金の減少170百万円、財務活動による資金の減少470百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して683百万円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末資金残高は2,955百万円(前年同期末残高3,073百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は42百万円(前年同期は715百万円の資金の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益118百万円、法人税等の支払額100百万円、利息の支払額60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は170百万円(前年同期は432百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出172百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は470百万円(前年同期は599百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,158百万円、長期借入れによる収入2,345百万円、同借入金の返済による支出1,469百万円、配当金の支払額161百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。