当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響などが、国内景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。しかしながら、住宅需要につきましては、地価や建設コストの上昇による住宅価格の高止まりに加え、生活必需品の物価上昇も継続しているため、住宅取得マインドの低下が広がり、市場環境は厳しい状況が続いております。また、住宅ローン金利は上昇傾向が続いており、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業は堅調に推移し、また、新築戸建分譲事業につきましても、販売件数が前年から増加となりました。これらに加えて、不動産賃貸事業は、木造アパートの販売が概ね計画通りに進捗したことで、売上高は前年から増加となりました。しかしながら、営業活動に伴う一過性のコストやＲＣ造賃貸マンションの完成に伴う控除対象外消費税の費用計上等、一時的な費用増加が生じたことにより、営業利益及び経常利益につきましては、前年同期比で減少する結果となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高6,867百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益173百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益99百万円（前年同期比16.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益55百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産仲介事業
当社グループの中核事業と位置付けております不動産仲介事業におきましては、当社グループの地域密着戦略における要として、地域内情報の取得等他事業とのシナジー効果の最大化を目的に、関西、福岡及び中部エリアにおいて事業を展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,159百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は147百万円（同42.1％増）となりました。
②新築戸建分譲事業
新築戸建分譲事業におきましては、お客様ニーズにマッチした分譲住宅の供給を目標に事業を推進しております。当中間連結会計期間につきましては、厳しい市場環境の中、価格調整も含めた販促活動により、販売件数は前年から増加となりました。しかしながら、営業活動に伴う一過性のコストや、市場環境に対応すべく積極的な販促活動を展開したことで、販売費及び一般管理費が増加し、セグメント損益は前年同期比で減少となりました。
この結果、当事業の売上高は3,737百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期は、60百万円の利益）となりました。
③建設請負事業
建設請負事業においては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は658百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は53百万円（同3.8％増）となりました。
④損害保険代理事業
損害保険代理事業におきましては、不動産関連サービスから派生する火災保険及び地震保険等の代理店業務を行っております。当事業における売上高は23百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は５百万円（同16.4％増）となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、関西圏を中心として主に住居用マンションやオフィスビルなどの賃貸不動産の仕入れ、賃貸及び販売に加えて、小規模賃貸アパート及び住居用マンションの開発及び販売を行っております。当中間連結会計期間につきましては、自社開発の木造アパートの販売が概ね計画通りに進捗したことで、売上高及びセグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、売上高は1,288百万円（前年同期比43.0％増）、セグメント利益は241百万円（同31.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少1,126百万円、投資活動による資金の減少120百万円、財務活動による資金の増加1,330百万円となり、資金は前連結会計年度末と比較して83百万円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間末資金残高は4,018百万円（前年同期末残高2,955百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は1,126百万円（前年同期は42百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益99百万円、棚卸資産の増加額1,054百万円、法人税等の支払額192百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は120百万円（前年同期は170百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出122百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は1,330百万円（前年同期は470百万円の資金の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,906百万円、同借入金の返済による支出1,487百万円、社債の償還による支出105百万円、配当金の支払額172百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。