第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

   (流動資産)

当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が158百万円増加いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金が70百万円、たな卸資産が223百万円減少したことなどによります。      

 

   (固定資産)

当第2四半期連結会計期間末における固定資産は1,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が4百万円減少いたしましたが、投資有価証券が25百万円増加したことなどによります。     

 

   (流動負債)

当第2四半期連結会計期間末における流動負債は864百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が6百万円増加いたしましたが、支払手形・工事未払金が27百万円、短期借入金が10百万円、1年内返済予定の長期借入金が55百万円、1年内償還予定の社債が30百万円減少したことなどによります。

 

   (固定負債)

当第2四半期連結会計期間末における固定負債は456百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは、社債が8百万円、長期借入金が7百万円減少したことなどによります。

 

   (純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は3,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額27百万円、配当金の支払額50百万円によります。

 

(2)経営成績の分析

 (売上高)

セグメントの名称

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

前年同期比
(%)

戸建分譲
住宅事業

建売住宅事業

955,263

70.2

1,226,149

80.3

+28.4

請負住宅事業

374,832

27.5

257,428

16.9

△31.3

小計

1,330,096

97.7

1,483,578

97.2

+11.5

不動産仲介事業

31,042

2.3

42,627

2.8

+37.3

合計

1,361,138

100.0

1,526,205

100.0

+12.1

 

 

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。

しかしながら、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税の再増税や建築コストの高まり等の懸念材料はありますが、政府支援による低金利の住宅ローンや省エネ住宅ポイント、すまい給付金等の後押しによりエンドユーザーの購買意欲は回復傾向にあり、比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループにおきましても、このような影響を受け、建売住宅事業が好調に推移した結果、戸建分譲住宅事業の売上高は1,483百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し153百万円(前年同期比11.5%)の増収となりました。

また、不動産仲介事業の売上高は42百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し11百万円(前年同期比  37.3%)の増収となりました。 

 

 (売上総利益)

当第2四半期連結累計期間の売上総利益は218百万円(戸建分譲住宅事業が176百万円、不動産仲介事業が42百万円)となり、前第2四半期連結累計期間と比較し8百万円(前年同期比3.6%)の減益となりました。 

 

 (営業利益)

当第2四半期連結累計期間の営業利益は27百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し4百万円(前年同期比13.1%)の減益となりました。

 

 (経常利益)

当第2四半期連結累計期間の経常利益は40百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し3百万円(前年同期比9.0%)の増益となりました。

 

 (親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円となり、前第2四半期連結累計期間と比較し4百万円(前年同期比20.2%)の増益となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額70百万円、たな卸資産の減少額223百万円等により資金を獲得しましたが、仕入債務の減少額27百万円、法人税等の支払額6百万円等の結果、323百万円の収入(前年同四半期は116百万円の収入)となりました。  

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入15百万円等により資金を獲得しましたが、有形固定資産の取得による支出3百万円等の結果、11百万円の収入(前年同四半期は86百万円の収入)となりました。 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入200百万円により資金を獲得しましたが、短期借入金の純減額10百万円、長期借入金の返済による支出262百万円、社債の償還による支出38百万円等の結果、161百万円の支出(前年同四半期は290百万円の支出)となりました。  

 

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は1,512百万円となり、前連結会計年度末と比べ173百万円の増加となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。