当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され、設備投資も増加して、景気は緩やかな回復基調にあります。
しかしながら、中国経済をはじめとする海外経済の減速懸念等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、消費税の再増税や建築コストの高まり等の懸念材料はあります
が、政府支援による低金利の住宅ローンや省エネ住宅ポイント、すまい給付金等の後押しによりエンドユーザーの
購買意欲は回復傾向にあり、比較的穏やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅事業を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,031百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は149百万円（同比114.9％増）、経常利益は165百万円（同比106.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は109百万円（同比144.5％増）となりました。
当社グループにおけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
（戸建分譲住宅事業）
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅」、当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
売上高につきましては、省エネ、エコ住宅や耐震、耐熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、当連結会計年度の売上高は2,940百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は91百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、1,234百万円と前年同期と比べ104百万円（前年同期は1,339百万円）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前渡金の増加額22百万円、売上債権の増加額17百万円、法人税等の支払額15百万円等の支出があったものの、税金等調整前当期純利益が165百万円、たな卸資産の減少額90百万円、仕入債務の増加額81百万円等により333百万円の収入となり前年同期と比べ155百万円（前年同期は489百万円の収入）の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入15百万円等により10百万円の収入となり前年同期と比べ19百万円（前年同期は30百万円の収入）の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円があったものの、短期借入金の純減額58百万円、長期借入金の返済による支出563百万円、社債の償還による支出76百万円等により448百万円の支出となり、前年同期と比べ62百万円（前年同期は511百万円の支出）の増加となりました。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
戸数 | 生産高 | 前年同期比 | ||
戸建分譲住宅事業 | 建売住宅事業 | 65 | 1,892,495 | △7.5 |
請負住宅事業 | 43 | 682,414 | △14.0 | |
不動産仲介事業 | ― | ― | ― | |
合計 | 108 | 2,574,910 | △9.3 | |
(注) １ 連結会計年度中に完成した物件の販売価格を以って生産高としております。
２ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||||
受注高 | 受注残高 | ||||||
戸数 | 金額 | 前年同期比 | 戸数 | 金額 | 前年同期比 | ||
戸建分譲 | 建売住宅事業 | 77 | 2,167,740 | 0.3 | 6 | 181,433 | △33.3 |
請負住宅事業 | 58 | 890,681 | 8.2 | 22 | 309,662 | 205.4 | |
不動産仲介事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
合計 | 135 | 3,058,422 | 2.4 | 28 | 491,096 | 31.5 | |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 建売住宅事業は契約を以って受注としております。
４ 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |||
戸数 | 販売高 | 前年同期比 | ||
戸建分譲住宅事業 | 建売住宅事業 | 81 | 2,258,233 | 10.5 |
請負住宅事業 | 43 | 682,414 | △14.0 | |
不動産仲介事業 | ― | 91,048 | 24.8 | |
合計 | 124 | 3,031,696 | 4.2 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数４戸、販売高114百万円）等が含まれております。
３ 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
㈱フェニックス | 493,703 | 17.0 | 484,580 | 16.0 |
当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。
このような環境の下、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。
また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。
顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題でありますが、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。
当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。
(1) 小規模組織であることによるリスク
当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク
当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。
当社グループは、今後の成長のために、他地域での商品開発及び販売を進めていくこととしておりますが、同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 用地取得に関するリスク
当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）景気動向・金利動向等によるリスク
建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場競合状況によるリスク
当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。
これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行なうことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債への依存度
当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、平成27年３月期は27.4％、平成28年３月期は19.6％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「都市計画法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。
これらの法令上、宅地建物取引業法、建築士法、建設業法は行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の下半期への偏重傾向について
住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。
当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。
建築請負契約
契約会社名 | 相手方の名称 | 契約の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
当社 | ㈱フェニックス | 取引基本契約 | 戸建住宅の建築請負 | 平成17年７月締結 期間１年間自動更新 |
特記すべき事項はありません。
平成28年３月期における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,082百万円（前連結会計年度末3,249百万円）となり、前連結会計年度末と比較して167百万円の減少となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,111百万円（前連結会計年度末1,192百万円）となり、前連結会計年度末と比較して80百万円の減少となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、796百万円（前連結会計年度末961百万円）となり、前連結会計年度末と比較して164百万円の減少となりました。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、391百万円（前連結会計年度末473百万円）となり、前連結会計年度末と比較して82百万円の減少となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,005百万円（前連結会計年度末3,006百万円）となり、前連結会計年度末と比較して１百万円の減少となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％) | 前年同期比 | ||
戸建分譲 | 建売住宅事業 | 2,043 | 70.2 | 2,258 | 74.5 | 10.5 |
請負住宅事業 | 793 | 27.3 | 682 | 22.5 | △14.0 | |
小計 | 2,837 | 97.5 | 2,940 | 97.0 | △3.6 | |
不動産仲介事業 | 72 | 2.5 | 91 | 3.0 | 24.8 | |
合計 | 2,910 | 100.0 | 3,031 | 100.0 | 4.2 | |
当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、省エネ、エコ住宅や耐震、耐熱などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、2,940百万円（前連結会計年度2,837百万円）となり、前連結会計年度と比較し103百万円（前年同期比3.6％）の増収となりました。
また、不動産仲介事業におきましては、他社物件販売による仲介手数料が好調に推移した結果、売上高は91百万円（前連結会計年度72百万円）となり、前連結会計年度と比較し18百万円（前年同期比24.8％）の増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、527百万円（前連結会計年度459百万円）となり、前連結会計年度と比較し68百万円（前年同期比14.9％）の増益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、149百万円（前連結会計年度69百万円）となり、前連結会計年度と比較し79百万円（前年同期比114.9％）の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、165百万円（前連結会計年度80百万円）となり、前連結会計年度と比較し85百万円（前年同期比106.3％）の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、109百万円（前連結会計年度44百万円）となり、前連結会計年度と比較し64百万円（前年同期比144.5％）の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益165百万円、たな卸資産の減少額90百万円、仕入債務の増加額81百万円等により資金を獲得いたしましたが、前渡金の増加額22百万円、売上債権の増加額17百万円、法人税等の支払額15百万円等の結果、333百万円の収入（前期は489百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入15百万円等により資金を獲得いたしましたが、有形固定資産の取得による支出4百万円等の結果、10百万円の収入（前期は30百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円により資金を獲得いたしましたが、短期借入金の純減額58百万円、長期借入金の返済による支出563百万円、社債の償還による支出76百万円等の結果、448百万円の支出（前期は511百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ104百万円減少し、1,234百万円となりました。