該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
請負工事収入及び請負工事原価の計上基準
請負工事収入の計上は、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を
当事業年度から適用しております。
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
37,293千円 |
―千円 |
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販売用不動産 |
22,225千円 |
11,077千円 |
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仕掛販売用不動産 |
89,697千円 |
297,513千円 |
|
建物 |
93,786千円 |
85,277千円 |
|
土地 |
414,807千円 |
414,807千円 |
|
投資有価証券 |
97,170千円 |
11,960千円 |
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計 |
754,981千円 |
820,634千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
89,000千円 |
40,400千円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
207,847千円 |
360,994千円 |
|
長期借入金 |
207,203千円 |
431,529千円 |
|
計 |
504,050千円 |
832,923千円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 関係会社に対する資産及び負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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前渡金 |
43,902千円 |
199,513千円 |
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工事未払金 |
96,692千円 |
115,635千円 |
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
1,892千円 |
1,877千円 |
|
戸建分譲売上原価 |
747,335千円 |
595,310千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
38,917千円 |
24,555千円 |
|
受取賃貸料 |
6,444千円 |
6,444千円 |
|
支払利息 |
―千円 |
2,800千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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|
|
(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
133,873 |
133,873 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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たな卸資産評価損 |
―千円 |
1,132千円 |
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未払事業税 |
2,755千円 |
3,843千円 |
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貸倒引当金 |
2,337千円 |
5,022千円 |
|
完成工事補償引当金 |
339千円 |
294千円 |
|
賞与引当金 |
1,071千円 |
1,101千円 |
|
投資有価証券評価損 |
25,539千円 |
25,644千円 |
|
その他 |
3,422千円 |
1,539千円 |
|
繰延税金資産小計 |
35,464千円 |
38,579千円 |
|
評価性引当額 |
△27,152千円 |
△27,297千円 |
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繰延税金資産合計 |
8,312千円 |
11,282千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,989千円 |
4,102千円 |
|
繰延税金負債合計 |
2,989千円 |
4,102千円 |
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
5,322千円 |
7,179千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.9％ |
|
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.1％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△0.2％ |
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住民税均等割等 |
― |
0.4％ |
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留保金課税 |
― |
1.3％ |
|
評価性引当額の増加 |
― |
0.1％ |
|
その他 |
― |
△0.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
32.5％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。