なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が212百万円減少いたしましたが、受取手形・完成工事未収入金が379百万円、たな卸資産が239百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が12百万円減少いたしましたが、投資有価証券が92百万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は830百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは、支払手形・工事未払金が70百万円減少いたしましたが、短期借入金が39百万円、１年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は667百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは、長期借入金が274百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額91百万円、配当金の支払額50百万円などによります。
（2）経営成績の分析
（売上高）
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セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高(千円) |
構成比(％) |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比 |
||
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戸建分譲 |
建売住宅事業 |
1,845,186 |
82.6 |
1,007,223 |
47.8 |
△45.4 |
|
請負住宅事業 |
324,320 |
14.5 |
1,033,829 |
49.1 |
＋218.8 |
|
|
小計 |
2,169,507 |
97.1 |
2,041,053 |
96.9 |
△5.9 |
|
|
不動産仲介事業 |
65,035 |
2.9 |
64,190 |
3.1 |
△1.3 |
|
|
合計 |
2,234,542 |
100.0 |
2,105,244 |
100.0 |
△5.8 |
|
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境などが改善され、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながらイギリスのＥＵ離脱問題や中国経済の減速懸念、米国の新政権の動向など、海外経済の下振れがわが国経済の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まりなどの懸念材料はありますが、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、耐震・制震・断熱などの付加価値に注力し、販売促進を行いましたが、戸建分譲住宅事業の売上高は2,041百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し128百万円（前年同期比5.9％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は64百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し844千円（前年同期比1.3％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は468百万円（戸建分譲住宅事業が404百万円、不動産仲介事業が64百万円）となり、前第３四半期連結累計期間と比較し104百万円（前年同期比28.6％）の増益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は200百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し116百万円（前年同期比140.5％）の増益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は211百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し111百万円（前年同期比112.1％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は141百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し70百万円（前年同期比100.3％）の増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。