(1) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。これは、受取手形・完成工事未収入金が186百万円、現金及び預金が42百万円が減少し、たな卸し資産が236百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が４百万円減少し、投資有価証券が22百万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は794百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が22百万円増加いたしましたが、未払法人税等が61百万円、短期借入金が40百万円、１年内返済予定の長期借入金が39百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は767百万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。これは、長期借入金が138百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,199百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.3百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益28百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額22百万円、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の分析
（売上高）
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セグメントの名称 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高(千円) |
構成比(％) |
売上高(千円) |
構成比(％) |
前年同期比 |
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戸建分譲 |
建売住宅事業 |
220,550 |
40.1 |
387,738 |
65.5 |
75.8 |
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請負住宅事業 |
303,528 |
55.2 |
185,091 |
31.2 |
△39.0 |
|
|
小計 |
524,078 |
95.3 |
572,829 |
96.7 |
9.3 |
|
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不動産仲介事業 |
26,076 |
4.7 |
19,546 |
3.3 |
△25.0 |
|
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合計 |
550,154 |
100.0 |
592,375 |
100.0 |
7.7 |
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当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境等が改善され緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら米国の新政権による政策動向や、その他海外経済における不安材料等がわが国の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関しましては、耐震・制震・断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、戸建分譲住宅事業の売上高は572百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し48百万円（前年同期比9.3％）の増収となりました。
また、不動産仲介事業に関しましては、他社販売物件の仲介が減少した結果、売上高は19百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し6百万円（前年同期比25.0％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は117百万円（戸建分譲住宅事業が97百万円、不動産仲介事業が19百万円）となり、前第１四半期連結累計期間と比較し30百万円（前年同期比20.8％）の減益となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は31百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し21百万円（前年同期比41.1％）の減益となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は41百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し19百万円（前年同期比32.3％）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し13百万円（前年同期比32.2％）の減益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。