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第２【事業の状況】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が68百万円、受取手形・完成工事未収入金が57百万円、たな卸資産が127百万円減少したことなどによります。　　　　　　

　　　（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ0.9百万円増加いたしました。これは、繰延税金資産が３百万円、建設仮勘定が３百万円減少し、投資有価証券が８百万円増加したことなどによります。　　　　　

　　　（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は705百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が74百万円、短期借入金が20百万円、１年内返済予定の長期借入金が58百万円、未払法人税等が27百万円減少したことなどによります。

　　　（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は500百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは、長期借入金が70百万円減少したことによります。

　　　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額５百万円、配当金の支払額50百万円によります。

（2）経営成績の状況

（売上高）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等が改善され個人消費に持ち直しの動きがあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループに関しましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、戸建分譲住宅事業の売上高は859百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し286百万円（前年同期比50.1％）の増収となりました。

また、不動産仲介事業に関しましては、建売住宅事業の販売が好調に推移した結果、売上高は20百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し１百万円（前年同期比6.9％）の増収となりました。　

（売上総利益）

当第１四半期連結累計期間の売上総利益は156百万円（戸建分譲住宅事業が135百万円、不動産仲介事業が20百万円）となり、前第１四半期連結累計期間と比較し38百万円（前年同期比32.9％）の増益となりました。　

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間の営業利益は67百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し36百万円（前年同期比117.5％）の増益となりました。

（経常利益）

当第１四半期連結累計期間の経常利益は79百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し37百万円（前年同期比89.9％）の増益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は53百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し25百万円（前年同期比88.4％）の増益となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。