第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
2,910,196
|
3,031,696
|
2,791,124
|
3,508,362
|
3,047,083
|
経常利益
|
(千円)
|
80,143
|
165,374
|
263,980
|
310,315
|
194,016
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
44,926
|
109,862
|
174,788
|
210,361
|
134,796
|
包括利益
|
(千円)
|
92,490
|
49,205
|
243,625
|
211,807
|
113,065
|
純資産額
|
(千円)
|
3,006,850
|
3,005,727
|
3,199,008
|
3,360,519
|
3,423,287
|
総資産額
|
(千円)
|
4,442,108
|
4,193,851
|
4,738,986
|
4,822,031
|
4,519,802
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,494.49
|
1,493.96
|
1,590.08
|
1,670.36
|
1,701.56
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
22.33
|
54.61
|
86.88
|
104.56
|
67.00
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
67.7
|
71.7
|
67.5
|
69.7
|
75.7
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.5
|
3.7
|
5.6
|
6.4
|
4.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
29.1
|
11.0
|
7.9
|
7.5
|
10.8
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
489,206
|
333,283
|
△546,446
|
568,638
|
272,022
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
30,752
|
10,993
|
△569
|
△5,334
|
△422
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△511,101
|
△448,897
|
355,091
|
△234,970
|
△340,051
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,339,051
|
1,234,431
|
1,042,508
|
1,370,841
|
1,302,389
|
従業員数
|
(名)
|
41
|
39
|
40
|
36
|
34
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標
回次
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
2,820,828
|
2,942,282
|
2,715,213
|
3,427,628
|
2,980,388
|
経常利益
|
(千円)
|
76,355
|
126,825
|
241,570
|
257,662
|
169,246
|
当期純利益
|
(千円)
|
49,090
|
82,756
|
163,110
|
174,777
|
118,888
|
資本金
|
(千円)
|
578,800
|
578,800
|
578,800
|
578,800
|
578,800
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,012,000
|
2,012,000
|
2,012,000
|
2,012,000
|
2,012,000
|
純資産額
|
(千円)
|
2,830,426
|
2,802,198
|
2,983,800
|
3,109,728
|
3,156,588
|
総資産額
|
(千円)
|
4,163,564
|
3,908,898
|
4,595,142
|
4,631,167
|
4,333,071
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,406.80
|
1,392.80
|
1,483.11
|
1,545.71
|
1,569.00
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
25
|
25
|
25
|
25
|
25
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
24.40
|
41.13
|
81.07
|
86.87
|
59.09
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
68.0
|
71.7
|
64.9
|
67.1
|
72.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
1.7
|
2.9
|
5.6
|
5.7
|
3.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
26.6
|
14.6
|
8.5
|
9.0
|
12.2
|
配当性向
|
(％)
|
102.5
|
60.8
|
30.8
|
28.8
|
42.3
|
従業員数
|
(名)
|
29
|
27
|
28
|
24
|
23
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
97.3 (130.7)
|
93.5 (116.5)
|
109.7 (133.7)
|
126.9 (154.9)
|
122.0 (147.1)
|
最高株価
|
(円)
|
708
|
733
|
749
|
900
|
931
|
最低株価
|
(円)
|
618
|
538
|
568
|
643
|
711
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第28期事業年度の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
1991年４月
|
大阪府大阪狭山市において株式会社誠建設工業を設立、建築事業を開始。
|
1996年11月
|
大阪府堺市土師町に本社を移転。
|
1998年12月
|
大阪府堺市深井清水町に本社を移転。
|
1999年３月
|
宅地建物取引業者免許取得。
|
2000年５月
|
大阪府堺市福田に本社を移転。
|
2000年11月
|
一級建築士事務所の登録。
|
2001年５月
|
大阪府堺市百舌鳥陵南町に住宅展示場を開設、注文建築を開始。
|
2004年３月
|
株式会社誠不動産（現株式会社誠ホームサービス、現連結子会社）を設立。
|
2004年６月
|
大阪府堺市大町西に堺店を開設。
|
2005年２月
|
株式会社誠住宅センター（現株式会社誠design工房、現連結子会社）を設立。
|
2005年５月
|
株式取得により株式会社誠エステート（現連結子会社）を子会社化。
|
2005年６月
|
株式取得により株式会社誠コーポレーション（現連結子会社）を子会社化。
|
2005年８月
|
大阪府堺市百舌鳥陵南町の住宅展示場を閉鎖。
|
2005年９月
|
大阪府堺市浜寺石津町東に住宅展示場（住まい館 石津店）を開設。
|
2006年２月
|
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2006年５月
|
堺市堺区向陵東町に住宅展示場（住まい館 三国ヶ丘店）を開設。
|
2006年10月
|
堺市東区草尾に住宅展示場（住まい館 北野田店）を開設。
|
2009年５月
|
堺市北区中長尾町に堺店を移転。
|
2013年７月
|
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2017年６月
|
堺市西区浜寺石津町東の住宅展示場（住まい館 石津店）を閉鎖。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業及び不動産仲介事業を主な事業として取り組んでおります。
・当社が土地仕入を行った物件は、株式会社誠design工房が建築を担当しております。
・請負住宅、注文住宅については、当社が建築を担当しております。
・株式会社誠エステートは、不動産賃貸業を主たる事業としております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（戸建分譲住宅事業）
戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。
戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。
（不動産仲介事業）
不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。
開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
出資金 又は
資本金(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有(被所有)割合(％)
|
関係内容
|
（連結子会社）
|
|
|
|
|
|
㈱誠ホームサービス
|
大阪府堺市中区
|
30,000
|
不動産仲介事業
|
100.0
|
当社分譲住宅の仲介
当社より事務所の賃借 資金の借入
役員の兼任４名
|
㈱誠design工房 (注)２
|
大阪府堺市中区
|
30,000
|
戸建分譲住宅事業
|
100.0
|
当社分譲住宅の請負建築当社より事務所の賃借 役員の兼任４名
|
㈱誠エステート
|
大阪府堺市中区
|
30,000
|
不動産賃貸業
|
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任４名
|
㈱誠コーポレーション
|
大阪府堺市北区
|
12,500
|
不動産仲介事業
|
100.0
|
当社分譲住宅の仲介
当社より事務所の賃借 資金の借入 役員の兼任３名
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
戸建分譲住宅事業
|
22
|
不動産仲介事業
|
7
|
全社（共通）
|
5
|
合計
|
34
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、管理部の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
23
|
48.6
|
14.2
|
5,197
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
戸建分譲住宅事業
|
18
|
不動産仲介事業
|
―
|
全社（共通）
|
5
|
合計
|
23
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
