該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社誠ホームサービス
株式会社誠design工房
株式会社誠エステート
株式会社誠コーポレーション
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
請負工事収入及び請負工事原価の計上基準
請負工事収入の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
のれんは20年間で均等償却しております。
手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれる「繰延税金資産」 14,498千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」3,213千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。
３ 受取手形裏書譲渡高
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入及び社債発行による方針であります。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式等であり、時価については取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち99.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：千円）
※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：千円）
※受取手形・完成工事未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
（注３）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2018年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(2019年３月31日)
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,050千円(その他有価証券の株式9,050千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,403千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当連結会計年度に費用処理した拠出額は2,482千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が8,592千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を5,276千円、貸倒引当金に係る評価性引当額を3,059千円解消したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、大阪府堺市において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）及び賃貸用集合住宅（土地を含む。）並びに駐車場の賃貸等不動産を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,064千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸用費用は営業外費用に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,854千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸用費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額は、賃貸不動産の内装補修工事による増加額(787千円)及び減価償却による減少額(11,764千円)であります。
３ 期末の時価につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額であります。