文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少いたしました。これは、受取手形・完成工事未収入金が192百万円、現金及び預金が101百万円、たな卸資産が49百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が32百万円、建物及び構築物が８百万円、繰延税金資産が７百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は545百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円減少いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が153百万円、支払手形・工事未払金が140百万円、未払法人税等が53百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は544百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは、長期借入金が27百万円減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額31百万円、配当金の支払額50百万円などによります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等が改善され個人消費に持ち直しの動きもあり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な貿易摩擦の激化懸念等により先行きには不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、土地価格の上昇や建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関しましては、耐震・制震・断熱などの付加価値化に注力し、販売促進を行った結果、戸建分譲住宅事業の売上高は2,140百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し312百万円（前年同期比12.8％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は49百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し９百万円（前年同期比16.3％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は363百万円（戸建分譲住宅事業が313百万円、不動産仲介事業が49百万円）となり、前第３四半期連結累計期間と比較し87百万円（前年同期比19.4％）の減益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は107百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し82百万円（前年同期比43.4％）の減益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は127百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し76百万円（前年同期比37.5％）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し51百万円（前年同期比36.9％）の減益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。