当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。
当連結会計年度は14.8％でありました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。
① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
② 戸建分譲住宅事業の強化
・安価で良質な土地の仕入れ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
③ 販売子会社２社の強化
・営業店舗体制について
現在３店舗体制となっております。
競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社の営業力向上
月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大は、一時住宅機器の品不足等から建築に支障が生じましたが、現在は回復しております。一方、販売に関しましては、今後の生活不安から商談中であった物件が契約まで至らず、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難な状況です。
今後につきましては、2020年10月以降から概ね売上高は回復するとした一定の仮定を立てておりますが、商談中の顧客を引き続き交渉するとともに当社グループ一丸となり新たな顧客を開拓することにより早急の売上高回復に向け邁進する所存です。
当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。
(1) 小規模組織であることによるリスク
当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク
当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 用地取得に関するリスク
当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）景気動向・金利動向等によるリスク
建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場競合状況によるリスク
当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。
これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行うことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債への依存度
当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2019年３月期は16.6％、2020年３月期は21.1％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の下半期への偏重傾向について
住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。
(9）自然災害等の発生
大型台風、地震等の自然災害並びに火災などの事故によって、当社グループの営業拠点等の設備並びに分譲現場等に甚大な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害発生はもとより、今回の新型コロナウイルス感染症については、世界的な流行拡大により企業活動・社会生活・消費動向について甚大な影響を与えております。当社グループにおいては、特に新築分譲住宅の建築・販売に影響を受けており、今後事態が長期化又はさらに感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等が改善され個人消費に持ち直しの動きもあり、世界的な貿易摩擦の激化懸念等による先行き不透明感はあったものの、緩やかな回復基調で推移しておりました。
しかしながら、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより経済活動の停滞が見られる状況となりました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、台風や豪雨等の自然災害の影響や土地価格の上昇、建築コストの高止まり等の懸念材料はあったものの、低金利の住宅ローンなどの後押しにより比較的穏やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から今後の消費マインドの低下が懸念され、厳しい状況が続くことが見込まれます。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,750百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は77百万円（同比54.5％減）、経常利益は104百万円（同比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（同比84.5％減）となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・戸建分譲住宅事業
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
・不動産仲介事業
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社の建築した分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。
(売上高)
当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、2,681百万円（前連結会計年度2,978百万円）となり、前連結会計年度と比較し297百万円（前年同期比10.0％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業におきましては、当社物件の販売戸数は減少しましたが他社物件の販売戸数が増加したことにより売上高は68百万円（前連結会計年度68百万円）となり、前連結会計年度と比較し0.7百万円（前年同期比1.1％）の増収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、407百万円（前連結会計年度515百万円）となり、前連結会計年度と比較し108百万円（前年同期比21.1％）の減益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、77百万円（前連結会計年度169百万円）となり、前連結会計年度と比較し92百万円（前年同期比54.5％）の減益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、104百万円（前連結会計年度194百万円）となり、前連結会計年度と比較し89百万円（前年同期比45.9％）の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、20百万円（前連結会計年度134百万円）となり、前連結会計年度と比較し113百万円（前年同期比84.5％）の減益となりました。
受注及び販売の実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
３ 建売住宅事業は契約を以って受注としております。
４ 受注高及び受注残高の前年同期比が増加した主な要因は、請負住宅事業において㈱フェニックスからの受注高が増加したことなどによります。
５ 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
(注) １ 上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
２ 建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数７戸、販売高203百万円）等が含まれております。
３ 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態の状況
2020年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,606百万円（前連結会計年度末3,418百万円）となり、前連結会計年度末と比較して188百万円の増加となりました。これは受取手形・完成工事未収入金が142百万円、現金及び預金が59百万円減少しましたが、販売用不動産が149百万円、未成工事支出金が87百万円、仕掛販売用不動産が85百万円増加したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,048百万円（前連結会計年度末1,101百万円）となり、前連結会計年度末と比較して52百万円の減少となりました。これは投資有価証券が46百万円減少したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、795百万円（前連結会計年度末616百万円）となり、前連結会計年度末と比較して178百万円の増加となりました。これは支払手形・工事未払金が74百万円減少しましたが、短期借入金が252百万円増加したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、438百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、前連結会計年度末と比較して41百万円の減少となりました。これは長期借入金が41百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,422百万円（前連結会計年度末3,423百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して１百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益20百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額28百万円、配当金の支払い50百万円などによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少額142百万円などにより資金を獲得いたしましたが、たな卸資産の増加額322百万円などの結果、232百万円の支出（前期は272百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６百万円などの結果、６百万円の支出（前期は0.4百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300百万円、短期借入金の純増額252百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出321百万円、配当金の支払額50百万円の結果、179百万円の収入（前期は340百万円の支出）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ59百万円減少し、1,243百万円となりました。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性につきましては、2020年10月以降概ね売上高は回復するとした一定の仮定に基づき課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度の売上高総利益率は14.8％となり、わずかではありますが「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができませんでした。
当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして比較的土地の開発費がかかる物件の販売が多かったことが原価を引き上げ、売上高総利益率を引き下げる要因となりました。今後につきましては、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。
③資本の財源及び資金の流動性
当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、自己資金での対応を予定しております。
建築請負契約
特記すべき事項はありません。