当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,390百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が110百万円、受取手形・完成工事未収入金が147百万円減少し、たな卸資産が185百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ微増となりました。これは、建物及び構築物が減少し、投資有価証券が増加したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は565百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が64百万円減少し、１年内返済予定の長期借入金が21百万円増加したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は518百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは、長期借入金が38百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円の計上、その他有価証券評価差額金が４百万円増加、配当金の支払額50百万円などによります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等が改善され個人消費に持ち直しの動きもあり、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界的な貿易摩擦の激化懸念等により先行きには不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、台風や豪雨などの自然災害の影響や土地価格の上昇、建築コストの高止まり等の懸念材料はありますが、低金利の住宅ローン等の後押しにより比較的緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループに関しましては、耐震・制震、断熱などの付加価値化に注力し販売促進を行ったものの、建売住宅の引渡しが低調に推移した結果、戸建分譲住宅事業の売上高は1,856百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し284百万円（前年同期比13.3％）の減収となりました。
また、不動産仲介事業の売上高は47百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し１百万円（前年同期比3.4％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は271百万円（戸建分譲住宅事業が223百万円、不動産仲介事業が47百万円）となり、前第３四半期連結累計期間と比較し91百万円（前年同期比25.2％）の減益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は22百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し84百万円（前年同期比78.8％）の減益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は44百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し82百万円（前年同期比65.0％）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し56百万円（前年同期比65.2％）の減益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。