(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、建売住宅事業、請負住宅事業（総称して戸建分譲住宅事業）不動産仲介事業及び不動産賃貸事業の４つを報告セグメントとしております。
　「建売住宅事業」は、主に堺市を中心として建売住宅の販売を行っております。
　「請負住宅事業」は、不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。
　「不動産仲介事業」は、主として親会社である当社の建築した建売住宅の販売仲介業務を行っております。

「不動産賃貸事業」は、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	戸建分譲住宅事業			不動産 仲介事業	不動産 賃貸事業	合計
	建売住宅 事業	請負住宅 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,954,140	727,262	2,681,403	68,926	27,196	2,777,526	―	2,777,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	822,220	822,220	33,280	6,385	861,886	△861,886	―
計	1,954,140	1,549,483	3,503,624	102,206	33,582	3,639,412	△861,886	2,777,526
セグメント利益	233,694	103,437	337,131	102,206	19,327	458,665	△36,905	421,760

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸 表計上額 （注）２
	戸建分譲住宅事業			不動産 仲介事業	不動産 賃貸事業	合計
	建売住宅 事業	請負住宅 事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	1,717,729	1,046,571	2,764,300	62,550	26,035	2,852,887	―	2,852,887
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	1,329,246	1,329,246	29,167	8,072	1,366,486	△1,366,486	―
計	1,717,729	2,375,817	4,093,547	91,718	34,108	4,219,374	△1,366,486	2,852,887
セグメント利益	245,209	142,766	387,975	91,718	23,531	503,225	△30,946	472,279

（注）１　セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

 ３　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 ４　報告セグメントの変更等に関する事項

     従来「建売住宅事業」「請負住宅事業」「不動産仲介事業」を報告セグメントとしておりましたが、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」を報告セグメントに追加いたしました。

　　なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社フェニックス	529,901	戸建分譲住宅事業 及び不動産仲介事業

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

海外に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社フェニックス	966,201	戸建分譲住宅事業 及び不動産仲介事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円、未償却残高は2,530千円であります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は506千円、未償却残高は2,024千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　   該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱フェニックス	堺市 北区	80,000	建売住宅事業		工事請負	建築工事請負 (注)２	518,207	受取手形	16,413
					所有 ―
					被所有 0.0％
									完成工事 未収入金	217,751

　（注）1　株式会社フェニックスは当社代表取締役社長小島一誠の近親者である小島俊雄氏が議決権の過半数を保

　　　　　 有しております。

　（注）2　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 工事請負金額については、取引基本契約に基づき、工事原価を勘案した価格交渉の結果に基づいて決定

　　　　　 しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱フェニックス	堺市 北区	80,000	建売住宅事業		工事請負	建築工事請負 (注)２	952,433	受取手形	100,577
					所有 ―
					被所有 0.0％
									完成工事 未収入金	448,280

　（注）1　株式会社フェニックスは当社代表取締役社長小島一誠の近親者である小島俊雄氏が議決権の過半数を保

　　　　　 有しております。

　（注）2　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　 工事請負金額については、取引基本契約に基づき、工事原価を勘案した価格交渉の結果に基づいて決定

　　　　　 しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
(1）１株当たり純資産額	1,701円00銭	1,753円03銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額(千円）	3,422,116	3,526,783
普通株式に係る純資産額(千円)	3,422,116	3,526,783
差額の主な内訳	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	2,012,000	2,012,000
普通株式の自己株式数(株)	179	179
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	2,011,821	2,011,821

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
(2）１株当たり当期純利益	10円38銭	56円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	20,884	113,170
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	20,884	113,170
普通株式の期中平均株式数(株)	2,011,828	2,011,821

(注) 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。