該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用の支出に備えるため、過年度の補償実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
請負工事収入及び請負工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の処理方法
税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 10,152千円
繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書関係)
不動産賃貸収入及び賃貸費用について「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度 の期首より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当社では、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた18,814千円は「売上高」に、「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた6,633千円及び「雑支出」に表示していた1,203千円は「売上原価」に組替えております。
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
２ 受取手形裏書譲渡高
※３ 関係会社に対する資産及び負債
※ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。