当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が194百万円、受取手形・完成工事未収入金が240百万円、たな卸資産が637百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは、建物及び構築物が６百万円減少し、投資有価証券が19百万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は991百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加いたしました。これは、短期借入金が169百万円、１年内返済予定の長期借入金が27百万円増加し、支払手形・工事未払金が36百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ832百万円増加いたしました。これは、長期借入金が824百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円の計上、その他有価証券評価差額金が９百万円増加、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言下、一時、経済活動が抑制され、企業収益や個人消費が減速いたしました。その後、緊急事態宣言解除を経て徐々に持ち直しの動きも見られましたが、感染症の再拡大により再び予断を許さない厳しい状況にあり、今後の国内外の感染症の動向から先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大や各地で起こっている集中豪雨被害から消費マインドの低下が懸念され、厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し、販売促進を行いましたが、売上高は1,852百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し３百万円（前年同期比0.2％）の減収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が減少したことに伴い、売上高は46百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し１百万円（前年同期比2.5％）の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は19百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し0.5百万円（前年同期比2.8％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は319百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し37百万円（前年同期比13.5％）の増益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は79百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し46百万円（前年同期比143.7％）の増益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は91百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し46百万円（前年同期比105.0％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は62百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し32百万円（前年同期比106.7％）の増益となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。