当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円増加いたしました。これは、販売用不動産が99百万円、仕掛販売用不動産が263百万円増加したことなどによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が27百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は684百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が55百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が127百万円、未払法人税等が25百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加いたしました。これは、長期借入金が596百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少額26百万円、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の制約から企業収益、雇用環境の悪化をもたらしており、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗による持ち直しが期待されるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましても、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響やウッドショックによる木材の価格高騰、供給不足から厳しい状況で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は669百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し158百万円（前年同期比31.0％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、他社物件の販売戸数が増加したことに伴い、売上高は24百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し13百万円（前年同期比125.9％）の増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は６百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し0.4百万円（前年同期比6.6％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は156百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し68百万円（前年同期比78.8％）の増益となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は77百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し68百万円（前年同期比798.2％）の増益となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は81百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し64百万円（前年同期比400.5％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し43百万円（前年同期比363.6％）の増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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