当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が786百万円、販売用不動産が42百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が248百万円、仕掛販売用不動産が147百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは、建物及び構築物が５百万円、投資有価証券が28百万円減少し、繰延税金資産が１百万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,181百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が415百万円増加し、短期借入金が186百万円が減少したことなどによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円増加いたしました。これは、長期借入金が108百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益129百万円の計上、その他有価証券評価差額金が27百万円減少、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の解除により景気回復への期待が高まりましたが、感染力が強い新たな変異株の出現により感染再拡大や原油価格の高騰など、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、一方、ウッドショックによる木材の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、建売住宅事業が好調に推移したことから売上高は2,311百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し458百万円（前年同期比24.8％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が増加したことに伴い、売上高は52百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し６百万円（前年同期比13.1％）の増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は18百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し1百万円（前年同期比5.4％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は439百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し120百万円（前年同期比37.6％）の増益となりました。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は186百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し107百万円（前年同期比134.6％）の増益となりました。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は189百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し98百万円（前年同期比107.3％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は129百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比較し66百万円（前年同期比105.8％）の増益となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。