当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。これは、販売用不動産が377百万円、未成工事支出金が174百万円増加し、現金及び預金が335百万円、受取手形・完成工事未収入金が134百万円、仕掛販売用不動産が332百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が10百万円減少し、繰延税金資産が４百万円増加したことなどによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは、支払手形・工事未払金が22百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が47百万円、未払法人税等が39百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円減少いたしました。これは、長期借入金が110百万円減少したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,548百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円の計上、その他有価証券評価差額金が８百万円減少、配当金の支払額50百万円によります。
（2）経営成績の状況
（売上高）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ロシア・ウクライナ情勢の悪化などの影響から資源価格の高騰、サプライチェーンの混乱に伴う供給制約やインフレ、円安の進行懸念など、依然として厳しい状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、一方、木材をはじめとする建築資材全般の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行いましたが、売上高は420百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し249百万円（前年同期比37.3％）の減収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が減少したことなどに伴い、売上高は10百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し14百万円（前年同期比59.0％）の減収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は５百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し0.4百万円（前年同期比8.0％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第１四半期連結累計期間の売上総利益は87百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し69百万円（前年同期比44.2％）の減益となりました。
（営業利益）
当第１四半期連結累計期間の営業利益は７百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し70百万円（前年同期比90.9％）の減益となりました。
（経常利益）
当第１四半期連結累計期間の経常利益は15百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し65百万円（前年同期比80.4％）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円となり、前第１四半期連結累計期間と比較し44百万円（前年同期比80.5％）の減益となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。