なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。
当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。
当連結会計年度は19.0％でありました。
当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡大を図ってまいります。また、不動産仲介部門におきましても、弊社物件のみならず、他社物件の仲介にも注力してまいります。これらの重点項目としては、次のとおりであります。
① 経営基盤の強化
・人材の確保・育成
新卒者の定期採用・即戦力となる中途採用の継続ならびにOJTによる実務研修の実施
・内部統制の強化
コンプライアンスの徹底ならびに信頼性のある財務報告を確保する体制の整備
・財務体質の強化
在庫回転率のアップならびにコストダウンによる収益力の向上
② 戸建分譲住宅事業の強化
・安価で良質な土地の仕入れ
・注文住宅における一般顧客に対する販売促進の強化
③ 販売子会社２社の強化
・営業店舗体制について
現在３店舗体制となっております。
競争意識を持たせ、各社の販売力強化を目指します。
・販売子会社の営業力向上
月１回販売会議を開催し、各店舗の情報交換や意見交換を行っております。
当社グループが所属する不動産業界におきましては、同業者間の競争激化が進む中、顧客からは、一層の高品質・低価格が要求されております。このような環境のもと、現在の当社グループ全体の基盤となる中核業務は、主に第一次取得者に対する分譲住宅の施工、販売業務であり、地元に密着した事業展開を行い、地域ナンバーワンを目指す方針であります。また、団塊世代の退職・少子化の問題に対応するため、一次取得者のみではなく二次取得者並びに富裕層に対する商品を開発・提供することを、重要な課題として取り組みを行っております。
顧客の夢をいかに創造できるか、それを「家」という媒体にいかに特化できるかは、今後の大きな課題であります。
優先的に対処すべき課題としては、第一は、それを実現するのは人材であり、会社の発展のためには人材の採用並びに育成が特に必要であると考えております。新卒採用を中心に中途採用も積極的に行います。
第二は、建築資材・住宅設備等の調達であります。木材については、2021年春から急速に供給不足並びに価格高騰が発生しました。現在供給不足はやや改善しましたが、価格については2022年７月頃がピークとなり2022年12月頃から若干低下したものの、ほとんど低下せず高水準に推移しています。加えてその他建築資材及び住宅設備等についても、円安並びに労務費の上昇から価格上昇が続いています。この状態は今後も継続する可能性が高く、調達窓口の多様化及び低コストの建築工法の採用等により対応する方針であります。
第三は、分譲用地の取得であります。当社は、堺市及びその周辺市町村の物件を積極的に購入することを目指しておりますが、当社の必要とする分譲用地については、他社との競合が厳しく用地の価格上昇がみられますが、積極的に取得する方針であります。このため戸建分譲物件の販売価格については市場状況をよく調査し、適正な販売価格の決定を行います。
当社グループのサステナビリティの関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進を強化しており、代表取締役社長小島一誠がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。地域に密着した事業展開を基本方針としております。従って、大阪府堺市全域さらにはその周辺市町村を隈なくカバーできるネットワークを企業グループ内で構築していくためには、持続可能な社会の実現を追求していく姿勢が求められています。
当社グループにおいては、特にサステナビリティに関する委員会を設置しておりませんが、毎月開催しております『業務推進会議』（社長並びに部門長等が出席）において、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方に関する課題を提起しております。提起された課題等については、３ヶ月毎に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会（社長・部門長・常勤監査等委員が出席）において、そのリスク等を識別・特定することとしております。
取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。業務推進会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社サステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況及びその成果については、各取締役が、自ら取締役会において発表しております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
（人材育成方針）
当社グループの発展を実現するのは、人材であります。新しい感覚を持った若手人材と経験豊富な中堅人材の融合が必要であると考えております。具体的には、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、従業員一人ひとりの自発的なキャリア構築を支援する研修制度を実施しております。積極的に資格取得を支援するとともに、資格手当を拡充しております。
（社内環境整備方針）
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の融合であります。このため専門性や経験といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが重要であると考えております。さらに労働者不足への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力を期待できる中途採用を積極的に行っております。
（従業員エンゲージメントの向上）
毎期、各個人で目標設定し達成できた項目について、個人表彰を行い、報奨金を支給しております。
（ポジションの公募化）
係長・課長ついては、可能な限り公募を行い、社員が自発的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。
（女性活躍推進）
女性管理職の登用を継続的に行うため、障害となっている項目を洗い出しし、労働時間等の見直しも適時行っております。
（気候変動）
気候変動リスク・機会の選定・事業インパクトの評価を踏まえて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。
（紙の使用量の削減）
日常業務で使用する請求書・納品書等について、郵送・FAXからメールに切り替え、紙の使用量を削減します。
（廃材排出量の削減）
現場から排出される廃材等の削減のため、プレカットにより廃材等の排出を削減いたします。
当社グループにおいては、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについても、同委員会で検討しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、顧客に与える影響等の発生可能性を踏まえ実施しております。
重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会での協議を経て、戦略、計画に反映して、取締役会に報告し、監督されております。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、各部門長からコンプライアンス・リスク管理委員会において発表され、モニタリングされております。その内容については、代表取締役社長から取締役会へ報告されております。
当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。
(1) 小規模組織であることによるリスク
当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。
(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク
当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 用地取得に関するリスク
当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）景気動向・金利動向等によるリスク
建売住宅の売れ行きは、景気動向、金利動向、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、住宅税制の影響を直接に受けるものであります。すなわち、景気の見通しの悪化や大幅な金利の上昇、住宅税制の変更・改廃等の諸情勢の変化によって購入希望者が購入を取止める等の現象が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 市場競合状況によるリスク
当社グループは堺市を中心とした南大阪地区を主要エリアとして販売しておりますが、当該エリアは住宅購入者の人気が高い地域であるため、近時、新規参入の同業他社が多くなっております。
これにより土地の仕入額の高騰、販売価格の下落が起こり、販売競争激化のもとで、当社グループ全体での効率的な販売活動を行うことが出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債への依存度
当社グループは、建売住宅の土地取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、総資産額に対する有利子負債への依存度が、2022年３月期は32.3％、2023年３月期は22.8％の水準にあります。今後当社グループとしましては資金の調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制によるリスク
当社グループの属する不動産業界及び建築業界は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築士法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等により法的規制を受けております。事業活動上、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」による行政府の免許等が必要であり、これらの法令で定める取消、欠格事由に該当する事実はありませんが、万一、法令違反等で取消等の処分を受けた場合は当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の下半期への偏重傾向について
住宅販売業界では、「新年は新居で」「転校は新学期から」という購入者の心情が強いため、12月、３月に引渡し時期が偏る傾向があり、当社グループにおいても同様の傾向によりこれまで業績の下半期への偏重傾向が見られております。当社グループは上半期での住宅引渡しに注力し、販売の平準化を目指しておりますが、税制問題その他の要因等により、状況によっては下半期への偏重傾向が高まる可能性があります。
(9）自然災害等の発生
台風、地震等の自然災害並びに火災事故等の発生によって、当社グループの営業拠点等の設備並びに分譲現場等に甚大な被害を被った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により企業活動・消費動向について影響を受けている一方、景気回復が進む米国・中国における木材需要の高まりにより、日本国内において「ウッドショック」と呼ばれる輸入材の価格高騰・供給不足が発生しております。これらのことから、当社グループにおいては、新築分譲住宅の建築・販売に影響を受けており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の制限緩和や見直しが進む一方、ウクライナ情勢の長期化により世界的な金融引き締めが続く中、急速な円安の影響から原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモートワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、前述のとおり、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,467百万円（前連結会計年度比10.4％増）、営業利益は317百万円（同比50.5％増）、経常利益は328百万円（同比54.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は219百万円（同比51.8％増）となりました。
当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・戸建分譲住宅事業
戸建分譲住宅事業におきましては、土地と建物をセットで売る「建売住宅事業」と、「請負住宅事業」として当社以外の不動産業者からの「請負住宅」、一般顧客からの「注文住宅・リフォーム」を行っております。中でも建売住宅は良質な土地、品質重視の住宅に流行の建築デザインを施す基本方針で取り組み、お客様の満足度を高める当社グループの中核事業であります。
・不動産仲介事業
不動産仲介事業におきましては、連結子会社が営業部門を担当しており、主として親会社である当社分譲住宅の販売仲介業務を展開しております。また、連結子会社各社に建売住宅の販売責任を持たせております。
当社の経営理念である「快適な居住空間の提供をお手伝い」という基本方針に基づき顧客第一主義に徹し、地域に密着した宣伝・販売活動を行っております。
・不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。
(売上高)
当連結会計年度は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの付加価値化に注力し販売促進を行った結果、売上高は、3,356百万円（前連結会計年度3,042百万円）となり、前連結会計年度と比較し314百万円（前年同期比10.3％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が増加したことに伴い、売上高は87百万円（前連結会計年度74百万円）となり、前連結会計年度と比較し12百万円（前年同期比17.4％）の増収となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は23百万円（前連結会計年度24百万円）となり、前連結会計年度末と比較し１百万円（前年同月比3.7％）の減収となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、658百万円（前連結会計年度557百万円）となり、前連結会計年度と比較し100百万円（前年同期比18.1％）の増益となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、317百万円（前連結会計年度210百万円）となり、前連結会計年度と比較し106百万円（前年同期比50.5％）の増益となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、328百万円（前連結会計年度212百万円）となり、前連結会計年度と比較し115百万円（前年同期比54.5％）の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、219百万円（前連結会計年度144百万円）となり、前連結会計年度と比較し75百万円（前年同期比51.8％）の増益となりました。
受注及び販売の実績は次のとおりであります。
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 建売住宅事業は契約を以って受注としております。
３ 受注高及び受注残高の前年同期比が減少した主な要因は、請負住宅事業の㈱フェニックスからの受注が減少したことによります。
４ 請負住宅事業における「戸数」は少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
(注) １ 建売住宅事業には、土地のみの販売（戸数９戸、販売高220百万円）等が含まれております。
２ 請負住宅事業における「戸数」に関して、少額のリフォーム工事等を含んでおりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 財政状態の状況
2023年３月期における財政状態の分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,267百万円（前連結会計年度末4,810百万円）となり、前連結会計年度末に比べ542百万円減少いたしました。これは受取手形・完成工事未収入金が550百万円、販売用不動産が11百万円、仕掛販売用不動産が１百万円増加しましたが、現金及び預金が1,039百万円、未成工事支出金が65百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,086百万円（前連結会計年度末1,062百万円）となり、前連結会計年度末と比較して24百万円の増加となりました。これは投資有価証券が29百万円、繰延税金資産が２百万円増加しましたが、建物及び構築物が７百万円減少したことによります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,040百万円（前連結会計年度末1,141百万円）となり、前連結会計年度末と比較して100百万円の減少となりました。これは短期借入金が36百万円、未払法人税等が36百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金が77百万円、１年内返済予定の長期借入金が95百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、522百万円（前連結会計年度末1,134百万円）となり、前連結会計年度末と比較して611百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が４百万円増加しましたが、長期借入金が615百万円減少したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,791百万円（前連結会計年度末3,597百万円）となり、前連結会
計年度末と比較して193百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益219百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加額24百万円、配当金の支払い50百万円によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益328百万円、棚卸資産の減少額52百万円などにより資金を獲得いたしましたが、売上債権の増加額550百万円、法人税等の支払額76百万円、仕入債務の減少額77百万円などの結果、311百万円の支出（前期は446百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２百万円、保険積立金の積立による支出0.8百万円などの結果、３百万円の支出（前期は26百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入338百万円、短期借入金の増加額36百万円により資金を獲得いたしましたが、長期借入金の返済による支出1,049百万円、配当金の支払額50百万円の結果、725百万円の支出（前期は102百万円の収入）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,039百万円減少し、993百万円となりました。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」記載しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況
当連結会計年度の売上高総利益率は19.0％となり、「目標とする経営指標」の15％以上を達成することができました。
当連結会計年度は、建売住宅事業におきまして利益率の良い物件の販売ができたことが利益率を引き上げる要因となりました。今後につきましても、良質な土地の仕入れに注力し、売上高総利益率15％達成に邁進いたします。
③資本の財源及び資金の流動性
当会計年度末において重要な資本的支出の予定はありませんが、今後、発生する土地仕入れや建築費用の支払に関しては、金融機関での借入を予定しております。
建築請負契約
特記すべき事項はありません。