第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,265	40,791
受取手形、売掛金及び契約資産	32,432	36,318
販売用不動産	※３ 527,417	※３ 530,860
仕掛販売用不動産	370,730	411,367
開発用不動産	264,096	251,754
営業エクイティ投資	103,060	97,341
その他	149,582	128,344
貸倒引当金	△22	△24
流動資産合計	1,484,563	1,496,753
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 320,755	※３ 321,044
土地	※３ 513,933	※３ 520,780
その他（純額）	※３ 55,561	※３ 61,649
有形固定資産合計	890,250	903,474
無形固定資産	36,278	38,240
投資その他の資産
投資有価証券	189,916	250,160
敷金及び保証金	36,880	38,205
繰延税金資産	21,666	21,231
その他	27,624	27,622
貸倒引当金	△611	△612
投資その他の資産合計	275,476	336,608
固定資産合計	1,202,005	1,278,323
資産合計	2,686,569	2,775,077

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	94,382	65,473
短期借入金	211,799	185,290
コマーシャル・ペーパー	110,000	200,000
１年内償還予定の社債	30,000	10,000
未払法人税等	19,733	12,847
預り金	21,330	16,092
賞与引当金	15,829	13,743
役員賞与引当金	656	344
その他	96,890	79,781
流動負債合計	600,622	583,574
固定負債
社債	140,000	167,000
長期借入金	1,053,505	1,125,649
受入敷金保証金	63,338	67,308
繰延税金負債	43,497	42,654
再評価に係る繰延税金負債	4,021	4,021
株式給付引当金	6,624	5,578
退職給付に係る負債	5,848	5,973
その他	17,671	23,965
固定負債合計	1,334,506	1,442,151
負債合計	1,935,129	2,025,725
純資産の部
株主資本
資本金	119,706	119,829
資本剰余金	115,712	115,836
利益剰余金	519,307	535,393
自己株式	△36,220	△39,338
株主資本合計	718,506	731,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,038	8,527
繰延ヘッジ損益	2,822	△372
土地再評価差額金	7,761	7,761
為替換算調整勘定	10,658	△5,724
退職給付に係る調整累計額	6,260	6,165
その他の包括利益累計額合計	31,542	16,358
新株予約権	130	19
非支配株主持分	1,260	1,252
純資産合計	751,439	749,351
負債純資産合計	2,686,569	2,775,077

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	381,343	397,749
営業原価	243,792	264,658
営業総利益	137,550	133,091
販売費及び一般管理費	※１ 69,186	※１ 75,897
営業利益	68,363	57,194
営業外収益
受取利息	74	100
受取配当金	65	72
持分法による投資利益	201	2,840
その他	271	277
営業外収益合計	613	3,290
営業外費用
支払利息	7,867	8,472
その他	1,456	1,173
営業外費用合計	9,324	9,646
経常利益	59,652	50,838
特別損失
減損損失	88	6,096
建替関連損失	846	736
特別損失合計	934	6,833
税金等調整前中間純利益	58,718	44,005
法人税、住民税及び事業税	18,716	12,065
法人税等調整額	△2,536	559
法人税等合計	16,179	12,625
中間純利益	42,538	31,380
非支配株主に帰属する中間純利益	24	21
親会社株主に帰属する中間純利益	42,514	31,358

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	42,538	31,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,628	4,489
繰延ヘッジ損益	8,756	△3,195
土地再評価差額金	△0	△0
為替換算調整勘定	7,217	△12,282
退職給付に係る調整額	75	△94
持分法適用会社に対する持分相当額	1,248	△4,100
その他の包括利益合計	15,670	△15,183
中間包括利益	58,208	16,196
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	58,186	16,175
非支配株主に係る中間包括利益	22	21

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	58,718	44,005
減価償却費	10,008	14,560
減損損失	88	6,096
持分法による投資損益（△は益）	△201	△2,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23	127
受取利息及び受取配当金	△140	△173
支払利息	7,867	8,472
売上債権の増減額（△は増加）	8,688	△3,921
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,457	△29,891
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）	△21,508	△1,224
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,733	△28,900
預り金の増減額（△は減少）	△15,128	△5,235
その他	△26,365	△9,041
小計	△12,219	△7,965
利息及び配当金の受取額	2,115	3,183
利息の支払額	△8,100	△8,911
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△10,792	△18,718
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,996	△32,412
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△7,840	△47,727
投資有価証券の売却及び清算による収入	1	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△20,963	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△47,203	△42,343
有形及び無形固定資産の売却による収入	78	3
敷金及び保証金の差入による支出	△3,007	△2,142
敷金及び保証金の回収による収入	1,127	1,944
受入敷金保証金の返還による支出	△2,179	△4,479
受入敷金保証金の受入による収入	2,799	7,446
その他	△616	648
投資活動によるキャッシュ・フロー	△77,804	△86,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	16,649	44,334
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△87	△218
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	－	90,000
長期借入れによる収入	75,163	99,528
長期借入金の返済による支出	△29,089	△97,650
株式の発行による収入	164	148
社債の発行による収入	29,860	26,868
社債の償還による支出	－	△20,000
自己株式の売却による収入	436	1,454
自己株式の取得による支出	－	△5,178
配当金の支払額	△13,174	△15,272
非支配株主への配当金の支払額	△30	△35
匿名組合出資者からの払込みによる収入	－	67
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△52	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	79,840	124,045
現金及び現金同等物に係る換算差額	719	△1,230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26,241	3,752
現金及び現金同等物の期首残高	53,811	35,894
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 27,570	※１ 39,647

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

Nomura Real Estate US, PJ AM I, LLC、Nomura Real Estate US, PJ V, LLCについては、当中間連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。

野村不動産アメニティサービス㈱については、当中間連結会計期間において当社の連結子会社である野村不動産パートナーズ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

なお、NREG中里建設㈱、VIETINBANK TRADE－UNION INVESTMENT JOINT STOCK COMPANYは当中間連結会計期間において新たに持分を取得したため、持分法適用関連会社に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
住宅ローン利用顧客	45,268百万円	住宅ローン利用顧客	16,483百万円
羽田みらい特定目的会社	65	羽田みらい特定目的会社	65
計	45,333	計	16,548

２　追加出資義務等

下記の関係会社に対して、同社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、関係会社の借入残高は次のとおりであり、（　）は当社の同社への出資比率に基づく金額であります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
Origin One Thonglor Co., Ltd.	1,553百万円	Origin One Thonglor Co., Ltd.	1,455百万円
	(761)		(713)
SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED	1,119	SO ORIGIN PHAHOL 69 STATION COMPANY LIMITED	495
	(548)		(242)
ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY　LIMITED	2,700	ORIGIN PLUG＆PLAY SAMUTPRAKAN COMPANY　LIMITED	1,765
	(1,323)		(865)
BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED	422	BRITANIA BANGNA KM.17 COMPANY LIMITED	284
	(207)		(139)
STABLE TOWN COMPANY LIMITED	379	STABLE TOWN COMPANY LIMITED	250
	(185)		(122)
Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.	2,463	Origin One Sukhumvit 24 Co.,Ltd.	2,494
	(1,207)		(1,222)
ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED	1,232	ORIGIN PLAY BANGKHUNNON COMPANY LIMITED	1,888
	(603)		(925)
SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY　LIMITED	883	SO ORIGIN SIRIRAJ COMPANY　LIMITED	1,107
	(433)		(542)
Origin One Phromphong Co.,Ltd.	2,716	Origin One Phromphong Co.,Ltd.	2,683
	(1,330)		(1,314)
ORIGIN PLUG＆PLAY PHETKASEM　COMPANY　LIMITED	696	ORIGIN PLUG＆PLAY PHETKASEM　COMPANY　LIMITED	775
	(341)		(379)
ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITED	1,245	ORIGIN PLAY BANGSAEN COMPANY LIMITED	1,595
	(610)		(781)
ORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITED	567	ORIGIN PLACE BANGSAEN COMPANY LIMITED	543
	(278)		(266)
ORIGIN TAOPOON COMPANY LIMITED	1,220	ORIGIN TAOPOON COMPANY LIMITED	1,167
	(597)		(572)
ORIGIN BANG WA COMPANY LIMITED	1,214	ORIGIN BANG WA COMPANY LIMITED	1,161
	(595)		(569)
計	18,415	計	17,668
	(9,023)		(8,657)

※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
固定資産から販売用不動産	718百万円	2,426百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
広告宣伝費	7,303百万円	6,918百万円
従業員給料手当	19,530	21,129
賞与引当金繰入額	10,417	11,784
役員賞与引当金繰入額	290	372
退職給付費用	1,333	1,043
貸倒引当金繰入額	5	6

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	28,754百万円	40,791百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,184	△1,144
現金及び現金同等物	27,570	39,647

（株主資本等関係）

①　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

a．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 取締役会	普通株式	13,174	75.00	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

b．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月25日 取締役会	普通株式	14,505	82.50	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

②　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

a．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月24日 取締役会	普通株式	15,272	87.50	2025年３月31日	2025年６月５日	利益剰余金

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

b．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月30日 取締役会	普通株式	15,718	18.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	都市開発事業	海外事業	資産運用事業	仲介・CRE事業	運営管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	185,524	108,117	8,484	7,603	25,956	45,523	381,208	134	381,343	－	381,343
セグメント間の内部売上高又は振替高	645	1,385	－	59	439	5,884	8,414	2	8,417	△8,417	－
計	186,170	109,502	8,484	7,662	26,395	51,407	389,623	136	389,760	△8,417	381,343
営業利益 （注）３	25,642	26,338	3,977	4,807	7,829	4,513	73,108	66	73,174	△4,811	68,363
持分法投資損益（注）３	12	52	64	85	－	△12	201	－	201	－	201
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 （注）３	295	117	21	－	－	－	434	－	434	－	434
海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益（注）３	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
セグメント損益（事業損益）（注）３	25,949	26,508	4,063	4,893	7,829	4,500	73,744	66	73,811	△4,811	68,999

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△4,811百万円には、セグメント間取引消去1,739百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,550百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（i）固定資産に係る重要な減損損失

（単位：百万円）

	住宅事業	都市開発 事業	海外事業	資産運用 事業	仲介・CRE 事業	運営管理 事業	合計
減損損失	－	88	－	－	－	－	88

（ⅱ）のれんの金額の重要な変動

　「住宅部門」において、ＵＤＳ㈱及び沖縄ＵＤＳ㈱を連結の範囲に含めたことにより、当中間連

結会計期間においてのれんが17,179百万円増加しております。

②　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

a．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										（単位：百万円）
	報告セグメント							その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	住宅事業	都市開発事業	海外事業	資産運用事業	仲介・CRE事業	運営管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	178,774	127,650	2,091	7,557	29,450	52,090	397,613	135	397,749	－	397,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	664	2,896	－	115	673	7,797	12,146	2	12,148	△12,148	－
計	179,438	130,546	2,091	7,672	30,123	59,888	409,760	138	409,898	△12,148	397,749
営業利益 （注）３	20,410	23,773	△1,937	4,959	9,414	5,745	62,365	68	62,433	△5,239	57,194
持分法投資損益（注）３	△2	42	2,841	7	－	△48	2,840	－	2,840	－	2,840
企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費 （注）３	563	117	20	－	－	－	702	－	702	－	702
海外部門におけるプロジェクト会社の持分売却損益（注）３	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
セグメント損益（事業損益）（注）３	20,971	23,933	925	4,966	9,414	5,696	65,908	68	65,976	△5,239	60,736

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント損益（事業損益）の調整額△5,239百万円には、セグメント間取引消去1,776百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,015百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント損益（事業損益）＝営業利益＋持分法投資損益＋企業買収に伴い発生する無形固定資産の償却費＋海外部門におけるプロジェクト会社（※１）の持分売却損益

※１　不動産の保有・開発を主としたＳＰＣ等を指します。

b．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（i）固定資産に係る重要な減損損失

（単位：百万円）

	住宅事業	都市開発 事業	海外事業	資産運用 事業	仲介・CRE 事業	運営管理 事業	合計
減損損失	－	6,096	－	－	－	－	6,096

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

①前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）１	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	179,572	5,952	185,524	645	186,170
	分譲	149,709	－	149,709	－	149,709
	売却 　(収益不動産)	6,718	－	6,718	－	6,718
	その他	23,145	5,952	29,097	645	29,743
	都市開発事業	74,891	33,225	108,117	1,385	109,502
	売却 　(収益不動産)	60,201	－	60,201	－	60,201
	その他	14,690	33,225	47,916	1,385	49,301
	海外事業	333	8,150	8,484	－	8,484
	資産運用事業	6,583	1,020	7,603	59	7,662
	仲介・CRE事業	25,956	－	25,956	439	26,395
	運営管理事業	45,501	21	45,523	5,884	51,407
	計	332,839	48,369	381,208	8,414	389,623
その他（注）２		－	134	134	2	136
合計		332,839	48,504	381,343	8,417	389,760
調整額		－	－	－	△8,417	△8,417
連結財務諸表計上額		332,839	48,504	381,343	－	381,343

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号　2024年７月１日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

②当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
		顧客との契約 から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）１	計
報 告 セ グ メ ン ト	住宅事業	170,247	8,526	178,774	664	179,438
	分譲	127,628	－	127,628	－	127,628
	売却 　(収益不動産)	6,250	－	6,250	－	6,250
	その他	36,368	8,526	44,895	664	45,559
	都市開発事業	51,534	76,115	127,650	2,896	130,546
	売却 　(収益不動産)	36,202	42,855	79,057	－	79,057
	その他	15,332	33,259	48,592	2,896	51,488
	海外事業	207	1,883	2,091	－	2,091
	資産運用事業	6,342	1,214	7,557	115	7,672
	仲介・CRE事業	29,450	－	29,450	673	30,123
	運営管理事業	52,068	22	52,090	7,797	59,888
	計	309,850	87,763	397,613	12,146	409,760
その他（注）２		－	135	135	2	138
合計		309,850	87,899	397,749	12,148	409,898
調整額		－	－	－	△12,148	△12,148
連結財務諸表計上額		309,850	87,899	397,749	－	397,749

（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号　2024年７月１日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	49円19銭	36円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	42,514	31,358
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	42,514	31,358
普通株式の期中平均株式数（千株）	864,259	859,723
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	49円14銭	36円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	944	247
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社グループは2025年10月に、保有する以下物件の解体に着手いたしました。

これに伴い当連結会計年度において当該建物の解体費用等13,993百万円を特別損失（建替関連損失）に計上する予定であります。

資産の名称（所在地）

浜松町ビルディング及び東芝浜松町ビル

（東京都港区）

２【その他】

(1)期末配当

2025年４月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………15,272百万円

②１株当たりの金額…………………………………87.50円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月５日

（注）１．2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2025年３月31日であるため、2025年４月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

(2)中間配当

2025年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………15,718百万円

②１株当たりの金額…………………………………18.00円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）　2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。