第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を作成し適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 429	※ 1,133
売掛金	5	1
販売用不動産	※ 2,313	※ 4,769
仕掛販売用不動産	※ 4,187	※ 2,710
未成業務支出金	28	0
貯蔵品	0	1
前渡金	347	908
前払費用	79	308
その他	18	68
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	7,410	9,901
固定資産
有形固定資産
建物	984	711
減価償却累計額及び減損損失累計額	△172	△195
建物（純額）	※ 812	※ 516
車両運搬具	2	3
減価償却累計額	△2	△0
車両運搬具（純額）	0	3
工具、器具及び備品	26	25
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22	△22
工具、器具及び備品（純額）	4	3
土地	※ 2,433	※ 1,627
リース資産	4	6
減価償却累計額及び減損損失累計額	△3	△3
リース資産（純額）	0	2
有形固定資産合計	3,249	2,152
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	3	3
無形固定資産合計	3	3
投資その他の資産
出資金	2	2
長期貸付金	－	81
破産更生債権等	0	0
その他	93	84
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	96	167
固定資産合計	3,349	2,323
資産合計	10,760	12,225

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 361	95
短期借入金	※ 2,776	※ 3,010
1年内返済予定の長期借入金	※ 4,030	※ 3,781
リース債務	0	1
未払金	※ 165	97
未払費用	51	52
未払法人税等	7	10
前受金	63	417
預り金	19	8
製品保証引当金	5	－
修繕引当金	－	13
その他	43	－
流動負債合計	7,525	7,488
固定負債
長期借入金	※ 1,952	※ 2,846
リース債務	－	1
退職給付引当金	18	20
長期預り敷金	56	47
資産除去債務	4	2
その他	65	65
固定負債合計	2,097	2,984
負債合計	9,623	10,472
純資産の部
株主資本
資本金	1,097	1,249
資本剰余金
資本準備金	120	272
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	120	272
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△118	186
利益剰余金合計	△118	186
自己株式	△1	△2
株主資本合計	1,098	1,705
新株予約権	38	47
純資産合計	1,136	1,752
負債純資産合計	10,760	12,225

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高
不動産販売事業売上高	10,211	12,263
不動産業務受託事業売上高	192	95
賃貸事業売上高	205	172
売上高合計	10,608	12,532
売上原価
不動産販売事業原価	8,801	10,248
不動産業務受託事業原価	137	68
賃貸事業原価	82	83
売上原価合計	※１ 9,022	10,400
売上総利益	1,586	2,132
販売費及び一般管理費	※２ 998	※２ 1,227
営業利益	587	904
営業外収益
受取利息	0	5
受取配当金	0	0
受取補償金	－	41
受取保険金	7	11
その他	1	0
営業外収益合計	9	59
営業外費用
支払利息	234	310
融資手数料	84	73
共同事業分配金	59	－
その他	0	18
営業外費用合計	377	403
経常利益	218	559
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 18
その他	－	0
特別利益合計	－	18
特別損失
減損損失	－	※４ 270
その他	－	0
特別損失合計	－	270
税引前当期純利益	218	307
法人税、住民税及び事業税	3	2
法人税等合計	3	2
当期純利益	215	305

【売上原価明細書】

イ．不動産販売事業原価

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地取得費	4,969	56.5	5,931	57.9
Ⅱ　建築費	128	1.5	1,274	12.4
Ⅲ　建物取得費	3,145	35.7	2,163	21.1
Ⅳ　その他の経費	558	6.3	879	8.6
合計	8,801	100.0	10,248	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ロ．不動産業務受託事業原価

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　外注費	55	40.1	22	33.0
Ⅱ　販売人件費	44	32.6	29	43.8
Ⅲ　その他の経費	37	27.3	15	23.2
合計	137	100.0	68	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ハ．賃貸事業原価

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費	35	42.7	30	36.2
Ⅱ　保守管理費	26	31.8	38	46.1
Ⅲ　租税公課	20	24.4	13	16.0
Ⅳ　その他の経費	0	1.1	1	1.7
合計	82	100.0	83	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,097	120	－	120	△333	△333	△1	882
当期変動額
新株の発行								－
新株の発行（新株予約権の行使）	0	0		0				1
当期純利益					215	215		215
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0
自己株式処分差損の振替			0	0	△0	△0		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	0	0	－	0	215	215	△0	215
当期末残高	1,097	120	－	120	△118	△118	△1	1,098

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	20	903
当期変動額
新株の発行		－
新株の発行（新株予約権の行使）		1
当期純利益		215
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		0
自己株式処分差損の振替		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	17
当期変動額合計	17	233
当期末残高	38	1,136

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,097	120	－	120	△118	△118	△1	1,098
当期変動額
新株の発行	149	149		149				299
新株の発行（新株予約権の行使）	1	1		1				2
当期純利益					305	305		305
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			0	0			0	0
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	151	151	0	151	305	305	△0	607
当期末残高	1,249	272	0	272	186	186	△2	1,705

	(単位：百万円)
	新株予約権	純資産合計
当期首残高	38	1,136
当期変動額
新株の発行		299
新株の発行（新株予約権の行使）		2
当期純利益		305
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		0
自己株式処分差損の振替		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	9
当期変動額合計	9	616
当期末残高	47	1,752

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	218	307
減価償却費	39	34
減損損失	－	270
株式報酬費用	18	11
固定資産売却損益（△は益）	－	△18
受取利息及び受取配当金	△0	△5
支払利息	234	310
融資手数料	84	73
共同事業分配金	59	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4	4
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,437	△952
前渡金の増減額（△は増加）	△239	△560
前払費用の増減額（△は増加）	△61	△219
仕入債務の増減額（△は減少）	3	△265
未払金の増減額（△は減少）	0	△67
前受金の増減額（△は減少）	16	354
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	2	△9
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1	2
その他	27	△118
小計	△2,037	△847
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△245	△321
法人税等の支払額	△1	△3
その他	△151	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,435	△1,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△229	△153
定期預金の払戻による収入	156	66
有形固定資産の取得による支出	△2	△4
無形固定資産の取得による支出	－	△1
有形固定資産の売却による収入	－	816
敷金の差入による支出	△15	△10
敷金の回収による収入	0	15
貸付けによる支出	－	△96
その他	△0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91	632

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,137	5,354
短期借入金の返済による支出	△4,554	△5,121
長期借入れによる収入	4,427	4,132
長期借入金の返済による支出	△2,613	△3,487
株式の発行による収入	－	296
共同事業預り金の増減額（△は減少）	△119	－
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,275	1,173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△251	612
現金及び現金同等物の期首残高	626	374
現金及び現金同等物の期末残高	※ 374	※ 987

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成業務支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

定額法

建物以外

イ 平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  15～50年

車両運搬具　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

  販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による当事業年度末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 修繕引当金

  建物及び付帯設備の修繕に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年６月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は重要性に鑑み、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△0百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」は重要性に鑑み、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の処分による収入」に表示していた0百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
現金及び預金	50百万円	65百万円
販売用不動産	2,313	4,769
仕掛販売用不動産	4,185	2,708
建物	812	516
土地	2,433	1,627
計	9,793	9,686

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
買掛金	275百万円	－百万円
短期借入金	2,776	2,953
１年内返済予定の長期借入金	3,969	3,781
未払金	94	－
長期借入金	1,932	2,846
計	9,049	9,581

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
60百万円	－百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8％、当事業年度42.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度58.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
その他販売経費	268百万円	346百万円
従業員給与及び賞与	247	299
退職給付費用	3	3
減価償却費	3	4
貸倒引当金繰入	△0	0
製品保証引当金繰入	5	△0

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
土地	－百万円	17百万円
建物	－	0
車両運搬具	－	0
計	－	18

※４　減損損失

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都中央区	賃貸用不動産	土地及び建物
東京都江東区	賃貸用不動産	土地及び建物

　当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当社は、当事業年度において、上記賃貸用不動産を譲渡する方針を決議いたしましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（270百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、東京都中央区の賃貸用不動産について、土地199百万円、建物21百万円、東京都江東区の賃貸用不動産について、土地30百万円、建物18百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価として東京都中央区の賃貸用不動産については売却予定価額により、東京都江東区の賃貸用不動産については不動産鑑定評価額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	25,952,220	6,213	－	25,958,433
第１種優先株式	77,935	－	－	77,935
合計	26,030,155	6,213	－	26,036,368
自己株式
普通株式 （注）２，３	5,480	2,660	80	8,060
第１種優先株式（注）４	75,743	30	－	75,773
合計	81,223	2,690	80	83,833

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 6,213株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加 5,000株、第１種優先株式の取得請求権の行使による新株の発行による増加 1,213株であります。

　    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加 2,660株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 80株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

　    ４．第１種優先株式の自己株式の株式数の増加 30株は、第１種優先株式の取得請求権の行使により増加したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38
合計		－	－	－	－	－	38

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	25,958,433	2,336,982	－	28,295,415
第１種優先株式	77,935	－	－	77,935
合計	26,036,368	2,336,982	－	28,373,350
自己株式
普通株式 （注）２，３	8,060	3,140	160	11,040
第１種優先株式（注）４	75,773	2,162	－	77,935
合計	83,833	5,302	160	88,975

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加 2,336,982株は、ストック・オプションの行使による新株の発行による増加 9,800株、第１種優先株式（取得条項付株式）の取得による新株の発行による増加 88,482株、第三者割当増資による新株の発行による増加 2,238,700株 であります。

　    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加 3,140株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 160株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

　    ４．第１種優先株式の自己株式の株式数の増加 2,162株は、第１種優先株式（取得条項付株式）の取得により増加したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	47
合計		－	－	－	－	－	47

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	429	百万円	1,133	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△55		△146
現金及び現金同等物	374		987

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
１年内	8	46
１年超	－	103
合計	8	149

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。

　なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

　また、当社は、販売計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　長期貸付金は、海外不動産開発に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。定期的に開発状況、販売状況、及び貸付先の財務状況を確認しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主にたな卸資産の購入及び賃貸用不動産投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。

　また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。ただし、重要性が乏しいものは記載を省略しております。

前事業年度（平成27年５月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	429百万円	429百万円	－百万円
(2) 長期貸付金	－	－	－
資産計	429	429	－
(1) 買掛金	361	361	－
(2) 短期借入金	2,776	2,776	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	4,030	4,030	－
(4) 未払金	165	165	－
(5) 長期借入金	1,952	1,935	△16
負債計	9,287	9,270	△16

当事業年度（平成28年５月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,133百万円	1,133百万円	－百万円
(2) 長期貸付金	81	81	－
資産計	1,214	1,214	－
(1) 買掛金	95	95	－
(2) 短期借入金	3,010	3,010	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	3,781	3,781	－
(4) 未払金	97	97	－
(5) 長期借入金	2,846	2,875	28
負債計	9,831	9,860	28

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期貸付金

　当事業年度に貸付を実施しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	429	－
長期貸付金	－	－
合計	429	－

当事業年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	1,133	－
長期貸付金	－	81
合計	1,133	81

３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,776	－	－	－	－	－
長期借入金	4,030	1,712	2	2	2	230
合計	6,807	1,712	2	2	2	230

当事業年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,010	－	－	－	－	－
長期借入金	3,781	694	69	70	1,821	190
合計	6,792	694	69	70	1,821	190

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(自　平成26年６月１日   至　平成27年５月31日)		(自　平成27年６月１日   至　平成28年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	16	百万円	18	百万円
退職給付費用	４		４
退職給付の支払額	△２		△２
退職給付引当金の期末残高	18		20

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年５月31日)		(平成28年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	18	百万円	20	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18		20
退職給付引当金	18		20
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18		20

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度４百万円 当事業年度４ 百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）	当事業年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
販売費及び一般管理費	18	11

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）	当事業年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）
特別利益のその他	－	０

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年５月期⑥	平成26年５月期⑦	平成27年５月期⑧	平成28年５月期⑨
付与対象者の 区分別人数	当社従業員　34名	当社取締役　７名	当社取締役　８名	当社取締役　７名
ストック・ オプションの数（注) １	普通株式 145,000株	普通株式 49,000株	普通株式 56,000株	普通株式 54,400株
付与日	平成25年８月５日	平成25年９月30日	平成26年10月31日	平成27年11月30日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）３	（注）３
対象勤務期間	平成25年８月５日 平成27年７月18日	─	─	─
権利行使期間	平成27年７月19日 平成32年７月18日	平成25年10月１日 平成65年９月30日	平成26年11月１日 平成66年10月31日	平成27年11月30日 平成67年11月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第６回及び第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第６回及び第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年５月期 ⑥	平成26年５月期 ⑦	平成27年５月期 ⑧	平成28年５月期 ⑨
権利確定前（株）
前事業年度末	118,000	44,000	56,000	－
付与	－	－	－	54,400
失効	－	－	－	－
権利確定	118,000	2,500	2,800	－
未確定残	－	41,500	53,200	54,400
権利確定後（株）
前事業年度末	－	－	－	－
権利確定	118,000	2,500	2,800	－
権利行使	4,500	2,500	2,800	－
失効	3,000	－	－	－
未行使残	110,500	－	－	－

②　単価情報

	平成26年５月期⑥	平成26年５月期⑦	平成27年５月期⑧	平成28年５月期⑨
権利行使価格（円)	259.00	1.00	1.00	1.00
行使時平均株価（円)	369.00	155.00	155.00	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	163.50	236.20	176.19	191.09

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当事業年度において付与された第９回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成28年５月期⑨
株価変動性（注）１	86.71％
予想残存期間（注）２	7.16年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	0.092％

(注)１．約４年９か月（平成23年２月から平成27年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．各役員の現在の年齢から定年までの期間の平均値を算出し、各役員が定年までの期間において分散して退任することを前提に、割当日から定年までの期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき、０円としております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	6,453百万円		5,528百万円
未払金	7		18
未払費用	8		9
修繕引当金	－		4
退職給付引当金	6		6
敷金	4		4
減価償却超過額	0		12
土地	－		71
新株予約権	6		9
その他	4		3
繰延税金資産小計	6,490		5,667
評価性引当額	△6,490		△5,667
繰延税金資産合計	－		－

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」、「新株予約権」は重要性が増したことから当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」10百万円を「減価償却超過額」０百万円、「新株予約権」６百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
評価性引当金の増減額	△39.4		△34.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		1.4
住民税均等割額等	1.8		0.7
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.8		0.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成29年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

　この税率変更による影響は、軽微であります。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。平成27年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は90百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は18百万円（特別利益に計上）、減損損失は270百万円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	3,278	3,245
	期中増減額	△33	△1,101
	期末残高	3,245	2,143
期末時価		3,102	2,209

（注）１．貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、貸借対照表計上額には、資産除去債務に対応する除去費用（前事業年度期首残高１百万円、前事業年度期末残高及び当事業年度期首残高３百万円、当事業年度期末残高１百万円）が含まれております。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は新たに発生した資産除去債務に対する除却費用（２百万円）であり、主な減少額は減価償却費（35百万円）であります。当事業年度の主な減少額は、減損損失（270百万円）、減価償却費（30百万円）、神奈川県において有しておりました賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）の売却による減少（798百万円）であります。

３．期末の時価は、前事業年度は、主として社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。当事業年度は、主として売却予定価額及び社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産業務受託事業」「賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

  不動産販売事業・・・・・不動産の開発・販売

  不動産業務受託事業・・・販売代理業務、不動産企画業務、その他不動産に関するコンサルティング業務

  賃貸事業・・・・・・・・オフィスビル・マンションの賃貸

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成26年６月１日 至平成27年５月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産業務 受託事業	賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	10,211	192	205	10,608	－	10,608
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	10,211	192	205	10,608	－	10,608
セグメント利益	1,100	70	123	1,294	△706	587
セグメント資産	6,957	32	3,245	10,235	524	10,760
その他の項目
減価償却費	－	－	35	35	3	39
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	2	2	3	5

（注）１．セグメント利益の調整額 △706百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    セグメント資産の調整額 524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

    減価償却費の調整額 ３百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ３百万円は、管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自平成27年６月１日 至平成28年５月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	財務諸表 計上額 （注）２
	不動産 販売事業	不動産業務 受託事業	賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	12,263	95	172	12,532	－	12,532
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,263	95	172	12,532	－	12,532
セグメント利益	1,567	31	90	1,688	△784	904
セグメント資産	8,694	0	2,171	10,866	1,358	12,225
その他の項目
減価償却費	－	－	30	30	4	34
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	8	8

（注）１．セグメント利益の調整額 △784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    セグメント資産の調整額 1,358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

    減価償却費の調整額 ４百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ８百万円は、管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社 小川建設	1,084	不動産販売事業

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
株式会社 スマートコミュニティ	2,320	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：百万円）
	不動産販売事業	不動産業務受託事業	賃貸事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	270	－	270

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
法人主要株主及びその他の関係会社	株式会社シノケングループ	福岡県 福岡市 中央区	1,040	不動産業その他の事業	(被所有) 直接 19.5	資本提携 役員の兼任	第三者割当増資	199	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当第三者割当増資は、当社が行った増資を株式会社シノケングループが１株134円で引き受けたものであります。発行価格は、市場価格を考慮して交渉のうえ決定しております。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主(法人)が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	株式会社小川建設(株式会社シノケングループの子会社)	東京都 新宿区	95	建築請負業	なし	当社の販売用不動産の建設	販売用不動産の売却	1,084	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	津江 真行	当社代表取締役	なし	債務 被保証	当社銀行借入に対する債務被保証	23	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、代表取締役津江真行より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	41.50円	60.29円
１株当たり当期純利益金額	8.29円	11.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	8.24円	11.06円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	1,136	1,752
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	59	47
（うち優先株式払込金額（百万円））	（17）	（－）
（うち優先配当額（百万円））	（３）	（－）
（うち新株予約権（百万円））	（38）	（47）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,077	1,705
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	25,950	28,284

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	215	305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	215	305
期中平均株式数（千株）	25,950	27,410
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	─	─
普通株式増加額（千株）	164	173
（うち優先株式数（千株））	（88）	（50）
（うち新株予約権（千株））	（76）	（122）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年７月18日及び平成25年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） （株式の数 118千株）	平成25年７月18日及び平成25年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） （株式の数 110千株）

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は、平成28年７月５日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、平成28年８月31日に譲渡いたしました。

（１）譲渡の理由

　資本の有効活用と維持管理コストの削減を図るため、当社が保有する当該固定資産について総合的に勘案しましたところ、以下のとおりに譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	土地	建物	現況
イマスビル （東京都中央区日本橋箱崎町）	1,054.10㎡	5,181.77㎡	賃貸用事務所

（３）譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、千葉県の法人となります。譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、属性についても問題はございません。

（４）譲渡の日程

売買契約締結日　　平成28年７月６日

引渡・決済日　　　平成28年８月31日

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差　　　引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	984	－	272	711	195	70 (40)	516
車両運搬具	2	3	2	3	0	0	3
工具、器具及び備品	26	0	1	25	22	1	3
土地	2,433	－	805 (230)	1,627	－	－	1,627
リース資産	4	3	1	6	3	0	2
有形固定資産計	3,450	7	1,083 (230)	2,374	222	73 (40)	2,152
無形固定資産
電話加入権	2	－	－	2	2	－	0
ソフトウエア	5	0	－	6	2	1	3
無形固定資産計	7	0	－	8	4	1	3
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額は、主に本社にて使用する社用車（車両運搬具３百万円）、本社の設備投資（リース資産３百万円）であります。

３．当期減少額は、主に賃貸用不動産の売却（建物270百万円、工具器具備品０百万円、土地575百万円）、減損損失（土地230百万円）、本社にて使用する社用車の売却（車両運搬具２百万円）、本社にて使用する工具器具備品の除却１百万円及びリース資産の除却１百万円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,776	3,010	3.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,030	3,781	3.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,952	2,846	2.8	平成29年～37年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	1	－	平成30年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	8,760	9,641	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．短期借入金の当期首残高のうち1,079百万円、１年以内に返済予定の長期借入金の当期首残高のうち332百万円は無利息であります。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	694	69	70	1,821
リース債務	1	0	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	0	0	0	0
製品保証引当金	5	－	4	0	－
修繕引当金	－	13	－	－	13

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
普通預金	986
定期預金	146
別段預金	0
小計	1,133
合計	1,133

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
セキスイデザインワークス㈱	0
その他	0
合計	1

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

5

65

70

1

98.3

19

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
北品川２プロジェクト	149.61	760
永代プロジェクト	265.79	658
日本橋中州プロジェクト	200.01	468
西巣鴨２プロジェクト	345.68	413
錦町２プロジェクト	312.21	410
その他	2,006.81	2,058
合計	3,280.11	4,769

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ニ．仕掛販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
千駄ヶ谷５プロジェクト	483.83	981
亀沢３プロジェクト	452.59	541
平野３プロジェクト	192.35	177
蒲田２プロジェクト	92.46	153
日本橋本町５プロジェクト	172.93	150
その他	－	706
合計	－	2,710

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ホ．前渡金

相手先	金額（百万円）
扶桑建設㈱	294
㈲小宮工務店	150
森田工業㈱	130
㈱カドヤ建設	70
三鱗印刷㈱	62
その他	202
合計	908

ヘ．未成業務支出金

品目	金額（百万円）
コンサルティング業務	0
合計	0

ト．貯蔵品

品目	金額（百万円）
契約及び登記用収入印紙	1
合計	1

②  流動負債

買掛金

相手先	金額（百万円）
東京都	64
神奈川県三浦市	25
神奈川県	2
その他	2
合計	95

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	3,287	5,473	6,907	12,532
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	226	249	210	307
四半期（当期）純利益金額（百万円）	226	248	208	305
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.72	9.35	7.70	11.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	8.72	0.81	△1.39	3.40