第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年６月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,133	1,235
受取手形及び売掛金	1	0
販売用不動産	4,769	4,044
仕掛販売用不動産	2,710	4,867
未成業務支出金	0	－
その他	1,286	1,482
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,901	11,630
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	516	452
土地	1,627	681
その他（純額）	9	6
有形固定資産合計	2,152	1,140
無形固定資産	3	2
投資その他の資産
その他	168	123
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	167	123
固定資産合計	2,323	1,266
資産合計	12,225	12,896
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	95	122
短期借入金	3,010	3,501
1年内返済予定の長期借入金	3,781	3,352
未払法人税等	10	33
引当金	13	7
その他	576	618
流動負債合計	7,488	7,635
固定負債
長期借入金	2,846	2,969
引当金	20	22
その他	117	140
固定負債合計	2,984	3,132
負債合計	10,472	10,767

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年５月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,249
資本剰余金	272	272
利益剰余金	186	551
自己株式	△2	△2
株主資本合計	1,705	2,069
新株予約権	47	58
純資産合計	1,752	2,128
負債純資産合計	12,225	12,896

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	5,473	7,631
売上原価	4,575	6,344
売上総利益	898	1,286
販売費及び一般管理費	※ 503	※ 701
営業利益	395	585
営業外収益
受取利息	0	4
受取補償金	32	－
受取保険金	11	2
為替差益	－	2
その他	0	0
営業外収益合計	45	10
営業外費用
支払利息	151	147
融資手数料	47	65
その他	10	－
営業外費用合計	209	213
経常利益	231	382
特別利益
固定資産売却益	18	5
その他	－	0
特別利益合計	18	6
税引前四半期純利益	249	388
法人税、住民税及び事業税	1	24
法人税等合計	1	24
四半期純利益	248	364

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	249	388
減価償却費	19	13
株式報酬費用	11	12
固定資産売却損益（△は益）	△18	△5
受取利息及び受取配当金	△0	△4
支払利息	151	147
融資手数料	47	65
売上債権の増減額（△は増加）	4	0
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,979	△1,431
前渡金の増減額（△は増加）	△428	△258
前払費用の増減額（△は増加）	△167	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	△11	26
未払金の増減額（△は減少）	△3	△33
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	6
未払又は未収消費税等の増減額	△46	157
前受金の増減額（△は減少）	275	△61
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△13	26
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2	1
その他	64	23
小計	△1,835	△933
利息及び配当金の受取額	0	9
利息の支払額	△153	△143
法人税等の支払額	△3	△2
その他	△92	△63
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,084	△1,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	103
定期預金の預入による支出	△39	△22
有形固定資産の取得による支出	△0	△44
無形固定資産の取得による支出	△1	－
有形固定資産の売却による収入	816	1,048
敷金の差入による支出	－	△2
敷金の回収による収入	－	0
貸付けによる支出	△96	－
その他	△0	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	679	1,079

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,454	3,282
短期借入金の返済による支出	△2,260	△2,791
長期借入れによる収入	2,457	3,907
長期借入金の返済による支出	△2,119	△4,212
株式の発行による収入	296	－
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,828	184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	423	131
現金及び現金同等物の期首残高	374	987
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 798	※ 1,118

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年６月１日 　　至  平成27年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年６月１日 　　至  平成28年11月30日）
その他販売経費	142百万円	210百万円
従業員給与及び賞与	124	190
賞与引当金繰入額	7	5
退職給付費用	1	1
貸倒引当金繰入額	0	△0
製品保証引当金繰入額	－	1

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金	853百万円	1,235百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	△116
現金及び現金同等物	798	1,118

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発事業	賃貸開発事業	バリューアップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,094	200	3,983	5,277	195	5,473	－	5,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,094	200	3,983	5,277	195	5,473	－	5,473
セグメント利益	144	34	498	677	81	758	△363	395

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発事業	賃貸開発事業	バリューアップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,570	1,188	4,816	7,575	55	7,631	－	7,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,570	1,188	4,816	7,575	55	7,631	－	7,631
セグメント利益	159	297	564	1,021	18	1,039	△454	585

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△454百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は従来、各個別プロジェクトを事業セグメントとし、製品・サービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約し「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」としておりました。これは、当社の事業を「不動産の販売」、「不動産における役務の提供」、「不動産の賃貸」と大枠の区分で事業セグメントを集約し、事業の概観を捉える事が経営判断に有用であると判断したためであります。

　しかしながら、業績の回復が続く中、分譲マンション・賃貸マンションの不動産開発・販売、収益物件の再生等が行える体制ができてまいりました。その一方で、「不動産における役務の提供」を行う「不動産業務受託事業」と「不動産の賃貸」を行う「賃貸事業」は縮小することとなりました。特に「賃貸事業」に関しましては、事業を行うための固定資産の売却方針を前事業年度において決定し、第１四半期会計期間において、その固定資産の一部の売却も行いました。

　こうした状況の中、当社の報告セグメントを「不動産販売事業」から「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つに細分化する集約方法に変更し、重要性が低下した「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」を「その他」の区分とすることが、財務諸表利用者に、当社の業績や将来のキャッシュ・フローの予測評価、事業活動内容とその経営環境に関して適切な情報を提供できるものと考え、第１四半期会計期間より当該区分に変更しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年６月１日 至　平成27年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年６月１日 至　平成28年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	９円35銭	12円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	248	364
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	248	364
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,551	28,284
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	９円28銭	12円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	184	156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

２【その他】

　該当事項はありません。