第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年５月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,133

996

受取手形及び売掛金

1

0

販売用不動産

4,769

4,169

仕掛販売用不動産

2,710

4,708

未成業務支出金

0

－

前渡金

908

1,294

その他

378

346

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

9,901

11,515

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

516

447

土地

1,627

681

その他（純額）

9

5

有形固定資産合計

2,152

1,134

無形固定資産

3

2

投資その他の資産

 

 

その他

168

125

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

167

125

固定資産合計

2,323

1,262

資産合計

12,225

12,778

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年５月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

95

46

短期借入金

3,010

2,428

1年内返済予定の長期借入金

3,781

5,228

未払法人税等

10

4

引当金

13

21

その他

576

576

流動負債合計

7,488

8,306

固定負債

 

 

長期借入金

2,846

2,364

引当金

20

23

その他

117

97

固定負債合計

2,984

2,485

負債合計

10,472

10,791

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,249

1,249

資本剰余金

272

272

利益剰余金

186

406

自己株式

△2

△2

株主資本合計

1,705

1,925

新株予約権

47

61

純資産合計

1,752

1,987

負債純資産合計

12,225

12,778

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年６月１日

　至　平成28年２月29日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年６月１日

　至　平成29年２月28日)

売上高

6,907

8,915

売上原価

5,755

7,505

売上総利益

1,152

1,409

販売費及び一般管理費

710

920

営業利益

442

489

営業外収益

 

 

受取利息

3

7

受取補償金

41

－

受取保険金

11

3

為替差益

－

4

その他

0

1

営業外収益合計

56

16

営業外費用

 

 

支払利息

231

214

融資手数料

60

76

その他

14

－

営業外費用合計

307

290

経常利益

191

215

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

5

その他

0

0

特別利益合計

18

6

税引前四半期純利益

210

221

法人税、住民税及び事業税

1

1

法人税等合計

1

1

四半期純利益

208

220

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年６月１日

至　平成28年２月29日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年６月１日

至　平成29年２月28日）

減価償却費

      26百万円

    19百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

損益計算書

計上額

（注）３

 

分譲開発

事業

賃貸開発

事業

バリューアップ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,279

529

4,868

6,676

230

6,907

－

6,907

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,279

529

4,868

6,676

230

6,907

－

6,907

セグメント利益

158

115

611

885

98

984

△542

442

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期

損益計算書

計上額

（注）３

 

分譲開発

事業

賃貸開発

事業

バリューアップ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,718

1,198

5,932

8,849

66

8,915

－

8,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,718

1,198

5,932

8,849

66

8,915

－

8,915

セグメント利益

145

301

660

1,107

19

1,126

△637

489

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は従来、各個別プロジェクトを事業セグメントとし、製品・サービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約し「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」としておりました。これは、当社の事業を「不動産の販売」、「不動産における役務の提供」、「不動産の賃貸」と大枠の区分で事業セグメントを集約し、事業の概観を捉える事が経営判断に有用であると判断したためであります。

　しかしながら、業績の回復が続く中、分譲マンション・賃貸マンションの不動産開発・販売、収益物件の再生等が行える体制ができてまいりました。その一方で、「不動産における役務の提供」を行う「不動産業務受託事業」と「不動産の賃貸」を行う「賃貸事業」は縮小することとなりました。特に「賃貸事業」に関しましては、事業を行うための固定資産の売却方針を前事業年度において決定し、第１四半期会計期間において、その固定資産の一部の売却も行いました。

　こうした状況の中、当社の報告セグメントを「不動産販売事業」から「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つに細分化する集約方法に変更し、重要性が低下した「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」を「その他」の区分とすることが、財務諸表利用者に、当社の業績や将来のキャッシュ・フローの予測評価、事業活動内容とその経営環境に関して適切な情報を提供できるものと考え、第１四半期会計期間より当該区分に変更しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年６月１日

至　平成28年２月29日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年６月１日

至　平成29年２月28日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

７円70銭

7円78銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

208

220

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

208

220

普通株式の期中平均株式数（千株）

27,117

28,284

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

７円65銭

7円74銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

181

169

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

２【その他】

該当事項はありません。