当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復の動きが続いております。個人消費は、雇用・所得環境の改善や消費マインドの改善を背景に緩やかに持ち直しの動きとなっております。設備投資についても企業収益の改善を背景に持ち直しております。また、公共投資も平成28年度補正予算の執行等を背景に堅調に推移しております。一方、住宅投資については横ばいでの推移となっております。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数が季節調整済み年率換算値で100万戸前後での推移が続いております。また、首都圏マンションの初月契約率について、好不況の分かれ目となる70％前後での推移が続いております。
このような状況の中、当社は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は5,631百万円（前年同四半期比16.5％増）、営業利益570百万円（同39.1％増）、経常利益465百万円（同70.6％増）、四半期純利益416百万円（同50.4％増）となりました。。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてバンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区）やクラッシィアルテときわ台（東京都板橋区）、ラフィネ ヴィエルテ（東京都江戸川区）の３物件の販売を実施しました。この結果、売上高は2,311百万円（前年同四半期比76.4％増）、セグメント利益は208百万円（同22.3％増）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、平野３プロジェクト、錦町プロジェクト、日本橋本町５プロジェクト及び西大井プロジェクトの４物件を売却いたしました。この結果、売上高は1,723百万円（同334.6％増）、セグメント利益は364百万円（同276.3％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、野沢プロジェクト、赤坂６丁目プロジェクト、荏原プロジェクト及び東陽２プロジェクトの４物件を売却いたしました。この結果、売上高は1,516百万円（同50.8％減）、セグメント利益は203百万円（同40.5％減）となりました。
（その他）
その他では、固定資産として保有している１物件の賃料収入と仲介手数料を計上しております。売上高は80百万円（同74.4％増）、セグメント利益は52百万円（同183.8％増）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,207百万円増加し、15,357百万円となりました。負債については、前事業年度末から845百万円増加し、12,713百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から362百万円増加し、2,643百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、新規物件の取得に伴い現金及び預金が422百万円減少したことに加えて、前渡金の減少等により流動資産のその他が475百万円減少しました。一方、賃貸開発物件を中心に新規物件の取得を進めたことで販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,105百万円増加しております。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が1,016百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を416百万円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。