第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を作成し適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 2,294	※ 1,107
売掛金	1	－
販売用不動産	※ 5,278	※ 5,940
仕掛販売用不動産	※ 4,228	※ 10,627
貯蔵品	0	0
前渡金	999	1,590
前払費用	309	125
その他	6	7
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	13,119	19,399
固定資産
有形固定資産
建物	581	7
減価償却累計額及び減損損失累計額	△224	△7
建物（純額）	※ 356	0
車両運搬具	3	3
減価償却累計額	△2	△3
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	25	29
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23	△19
工具、器具及び備品（純額）	1	10
土地	※ 548	－
リース資産	6	6
減価償却累計額	△4	△5
リース資産（純額）	1	0
有形固定資産合計	909	11
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	2	1
無形固定資産合計	2	1
投資その他の資産
投資有価証券	－	5
出資金	5	11
長期貸付金	83	－
破産更生債権等	0	0
その他	29	48
貸倒引当金	△0	△5
投資その他の資産合計	118	59
固定資産合計	1,030	72
資産合計	14,149	19,471

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年５月31日)	当事業年度 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	85	161
短期借入金	※ 3,453	※ 3,359
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,592	※ 6,416
リース債務	1	0
未払金	247	154
未払費用	89	81
未払法人税等	95	35
前受金	179	63
預り金	23	15
製品保証引当金	28	28
修繕引当金	5	－
流動負債合計	7,802	10,315
固定負債
長期借入金	※ 3,925	※ 6,064
リース債務	0	－
退職給付引当金	25	29
長期預り敷金	44	53
その他	70	70
固定負債合計	4,065	6,217
負債合計	11,868	16,533
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,249
資本剰余金
資本準備金	272	272
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	272	272
利益剰余金
利益準備金	－	5
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	697	1,357
利益剰余金合計	697	1,363
自己株式	△2	△32
株主資本合計	2,216	2,853
新株予約権	64	85
純資産合計	2,281	2,938
負債純資産合計	14,149	19,471

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	14,874	16,905
売上原価	※１ 12,195	※１ 14,079
売上総利益	2,678	2,826
販売費及び一般管理費	※２ 1,515	※２ 1,683
営業利益	1,162	1,142
営業外収益
受取利息	9	4
受取配当金	0	0
受取保険金	3	1
為替差益	2	－
その他	1	0
営業外収益合計	16	6
営業外費用
支払利息	276	339
融資手数料	101	132
その他	－	6
営業外費用合計	377	478
経常利益	801	671
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 113
新株予約権戻入益	0	1
特別利益合計	6	114
特別損失
減損損失	※４ 218	－
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	218	0
税引前当期純利益	589	785
法人税、住民税及び事業税	78	63
法人税等合計	78	63
当期純利益	511	722

【売上原価明細書】

イ．分譲開発事業原価

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地取得費	1,667	37.4	1,904	44.0
Ⅱ　建築費	1,361	30.5	1,470	34.0
Ⅲ　建物取得費	980	22.0	652	15.0
Ⅳ　その他の経費	449	10.1	303	7.0
合計	4,458	100.0	4,330	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ロ．賃貸開発事業原価

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地取得費	330	37.7	1,550	42.4
Ⅱ　建築費	482	55.0	1,838	50.3
Ⅲ　建物取得費	－	－	0	0.0
Ⅳ　その他の経費	63	7.3	267	7.3
合計	877	100.0	3,657	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ハ．バリューアップ事業原価

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地取得費	4,145	61.0	3,365	55.5
Ⅱ　建物取得費	2,248	33.1	2,361	39.0
Ⅲ　その他の経費	402	5.9	333	5.5
合計	6,796	100.0	6,060	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

ニ．その他の事業原価

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　減価償却費	20	32.5	7	24.3
Ⅱ　保守管理費	26	42.2	3	9.8
Ⅲ　租税公課	8	13.9	0	0.1
Ⅳ　その他の経費	7	11.4	20	65.8
合計	62	100.0	30	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,249	272	0	272	－	186	186	△2	1,705
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の 行使）									－
剰余金の配当									－
当期純利益						511	511		511
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	511	511	△0	511
当期末残高	1,249	272	0	272	－	697	697	△2	2,216

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	47	1,752
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の 行使）		－
剰余金の配当		－
当期純利益		511
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		0
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	16	16
当期変動額合計	16	528
当期末残高	64	2,281

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,249	272	0	272	－	697	697	△2	2,216
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の 行使）	0	0		0					1
剰余金の配当					5	△62	△56		△56
当期純利益						722	722		722
自己株式の取得								△30	△30
自己株式の処分									－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	0	0	－	0	5	660	665	△30	636
当期末残高	1,249	272	0	272	5	1,357	1,363	△32	2,853

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	64	2,281
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の 行使）		1
剰余金の配当		△56
当期純利益		722
自己株式の取得		△30
自己株式の処分		－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	20	20
当期変動額合計	20	657
当期末残高	85	2,938

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日)	当事業年度 (自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	589	785
減価償却費	25	12
減損損失	218	－
株式報酬費用	17	22
固定資産売却損益（△は益）	△5	△113
受取利息及び受取配当金	△9	△4
支払利息	276	339
融資手数料	101	132
売上債権の増減額（△は増加）	△0	1
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,026	△7,061
前渡金の増減額（△は増加）	△90	△590
前払費用の増減額（△は増加）	△1	190
仕入債務の増減額（△は減少）	△10	76
未払金の増減額（△は減少）	21	△58
未払又は未収消費税等の増減額	161	△36
前受金の増減額（△は減少）	△237	△116
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△2	9
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4	3
その他	110	△30
小計	△858	△6,438
利息及び配当金の受取額	9	10
利息の支払額	△276	△345
法人税等の支払額	△2	△117
その他	△97	△131
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,225	△7,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28	△232
定期預金の払戻による収入	105	53
有形固定資産の取得による支出	△46	△10
有形固定資産の売却による収入	1,048	1,011
敷金の差入による支出	△2	△12
敷金の回収による収入	10	2
貸付金の回収による収入	－	84
その他	△3	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,083	884
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,909	5,447
短期借入金の返済による支出	△5,467	△5,541
長期借入れによる収入	8,034	13,879
長期借入金の返済による支出	△7,143	△8,916
自己株式の取得による支出	△0	△30
配当金の支払額	－	△55
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,331	4,782
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,190	△1,362
現金及び現金同等物の期首残高	987	2,177
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,177	※ 815

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                      10年

車両運搬具　　　　　　　　３年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

  販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による当事業年度末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 修繕引当金

  建物及び付帯設備の修繕に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税」は重要性を鑑み、当事業年度より「流動負債」の「未払金」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた128百万円は、流動負債」の「未払金」に組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「売上高」の「分譲開発事業売上高」、「賃貸開発事業売上高」、「バリューアップ事業売上高」、及び「その他の売上高」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上高」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「分譲開発事業売上高」5,759百万円、「賃貸開発事業売上高」1,218百万円、「バリューアップ事業売上高」7,818百万円、及び「その他の売上高」77百万円は、「売上高」14,874百万円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記しておりました「売上原価」の「分譲開発事業原価」、「賃貸開発事業原価」、「バリューアップ事業原価」、及び「その他の事業原価」は、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「売上原価」と掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上原価」の「分譲開発事業原価」4,458百万円、「賃貸開発事業原価」877百万円、「バリューアップ事業原価」6,796百万円、及び「その他の事業原価」62百万円は、「売上原価」12,195百万円として組み替えております。

　前事業年度において、「特別損失」の「その他」で表示していた「固定資産除却損」は、重要性を鑑み、当事業年度より「固定資産除却損」と独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」で表示していた「固定資産除却損」は0百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
現金及び預金	65百万円	181百万円
販売用不動産	5,278	5,940
仕掛販売用不動産	4,227	10,627
建物	356	－
土地	548	－
計	10,475	16,748

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
短期借入金	3,453百万円	3,359百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,580	6,392
長期借入金	3,852	5,958
計	10,886	15,709

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
30百万円	78百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.1％、当事業年度47.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.9％、当事業年度52.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 　　至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 　　至　平成30年５月31日）
広告宣伝費	209百万円	238百万円
販売促進費	80	172
その他販売経費	347	387
従業員給与及び賞与	381	367
退職給付費用	3	4
減価償却費	5	5
貸倒引当金繰入	△0	4
製品保証引当金繰入	28	－

（表示方法の変更）

　前事業年度まで主要な費用として表示しておりませんでした「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
土地及び建物	5百万円	113百万円
計	5	113

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京都江東区	賃貸用不動産	土地及び建物

　当社は、賃貸を目的とした保有物件ごとをキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、資産のグルーピングを行っております。

　当社は、前事業年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（218百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地132百万円、建物86百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その時価としては不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　当事業年度においては該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,295,415	－	－	28,295,415
第１種優先株式（注）１	77,935	－	77,935	－
合計	28,373,350	－	77,935	28,295,415
自己株式
普通株式 （注）２，３	11,040	500	260	11,280
第１種優先株式（注）４	77,935	－	77,935	－
合計	88,975	500	78,195	11,280

（注）１．第１種優先株式の発行済株式総数の減少 77,935株は、第１種優先株式（取得条項付株式）の消却による減少であります。

　    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加 500株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少 260株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

　    ４．第１種優先株式の自己株式の株式数の減少 77,935株は、第１種優先株式（取得条項付株式）の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	64
合計		－	－	－	－	－	64

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	56	利益剰余金	2	平成29年５月31日	平成29年８月30日

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	28,295,415	2,500	－	28,297,915
合計	28,295,415	2,500	－	28,297,915
自己株式
普通株式（注）２	11,280	151,260	－	162,540
合計	11,280	151,260	－	162,540

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,500株は、ストック・オプションの行使による増加分であります。

　    ２．普通株式の自己株式の株式数の増加 151,260株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得150,000株及び単元未満株式の買取り1,260株による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	85
合計		－	－	－	－	－	85

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	56	2	平成29年５月31日	平成29年８月30日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年８月28日 定時株主総会	普通株式	56	利益剰余金	2	平成30年５月31日	平成30年８月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）		当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
現金及び預金勘定	2,294	百万円	1,107	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△116		△292
現金及び現金同等物	2,177		815

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
１年内	61	69
１年超	57	17
合計	118	86

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。

　なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

　また、当社は、販売計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　長期貸付金は、海外不動産開発に対する貸付であり、信用リスクに晒されております。定期的に開発状況、販売状況、及び貸付先の財務状況を確認しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主にたな卸資産の購入及び賃貸用不動産投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。

　また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

前事業年度（平成29年５月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	2,294百万円	2,294百万円	－百万円
(2) 長期貸付金	83	83	－
資産計	2,377	2,377	－
(1) 買掛金	85	85	－
(2) 短期借入金	3,453	3,453	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	3,592	3,592	－
(4) 未払金	247	247	－
(5) 長期借入金	3,925	3,914	△10
負債計	11,304	11,293	△10

当事業年度（平成30年５月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	1,107百万円	1,107百万円	－百万円
(2) 長期貸付金	－	－	－
資産計	1,107	1,107	－
(1) 買掛金	161	161	－
(2) 短期借入金	3,359	3,359	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	6,416	6,416	－
(4) 未払金	154	154	－
(5) 長期借入金	6,064	5,970	△93
負債計	16,155	16,062	△93

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期貸付金

　長期貸付金は、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
投資有価証券	－	5

投資有価証券については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	2,294	－
長期貸付金	－	83
合計	2,294	83

当事業年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	1,107	－
長期貸付金	－	－
合計	1,107	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,453	－	－	－	－	－
長期借入金	3,592	984	1,092	929	33	885
合計	7,046	984	1,092	929	33	885

当事業年度（平成30年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,359	－	－	－	－	－
長期借入金	6,416	5,391	613	20	11	26
合計	9,775	5,391	613	20	11	26

（有価証券関係）

　重要性がないため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(自　平成28年６月１日   至　平成29年５月31日)		(自　平成29年６月１日   至　平成30年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	20	百万円	25	百万円
退職給付費用	４		5
退職給付の支払額	△0		△1
退職給付引当金の期末残高	25		29

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年５月31日)		(平成30年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	25	百万円	29	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25		29
退職給付引当金	25		29
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25		29

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度４百万円 当事業年度５百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）	当事業年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
販売費及び一般管理費	17	22

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日）	当事業年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	０	１

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年５月期⑥	平成26年５月期⑦	平成27年５月期⑧	平成28年５月期⑨	平成29年５月期⑩	平成29年５月期⑪	平成30年５月期⑫
付与対象者の 区分別人数	当社従業員　34名	当社取締役　７名	当社取締役　８名	当社取締役　７名	当社取締役　７名	当社従業員　39名	当社取締役　７名
ストック・ オプションの数（注) １	普通株式 145,000株	普通株式 49,000株	普通株式 56,000株	普通株式 54,400株	普通株式 47,500株	普通株式 161,500株	普通株式 60,800株
付与日	平成25年８月５日	平成25年９月30日	平成26年10月31日	平成27年11月30日	平成28年10月31日	平成28年10月31日	平成29年10月31日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）３	（注）３	（注）４	（注）５	（注）４
対象勤務期間	平成25年８月５日 平成27年７月18日	─	─	─	─	平成28年10月31日 平成30年10月11日	─
権利行使期間	平成27年７月19日 平成32年７月18日	平成25年10月１日 平成65年９月30日	平成26年11月１日 平成66年10月31日	平成27年11月30日 平成67年11月30日	平成28年10月31日 平成68年10月30日	平成30年10月12日 平成35年10月11日	平成29年10月31日 平成69年10月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第６回及び第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。

④　本新株予約権は、一括して行使するものとする。

５．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④　本新株予約権は、一括して行使するものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、平成25年12月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第６回及び第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年５月期 ⑥	平成26年５月期 ⑦	平成27年５月期 ⑧	平成28年５月期 ⑨	平成29年５月期 ⑩	平成29年５月期 ⑪	平成30年５月期 ⑫
権利確定前（株）
前事業年度末	－	41,500	53,200	54,400	47,500	159,500	－
付与	－	－	－	－	－	－	60,800
失効	－	－	－	－	－	11,500	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	41,500	53,200	54,400	47,500	148,000	60,800
権利確定後（株）
前事業年度末	106,000	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	2,500	－	－	－	－	－	－
失効	8,000	－	－	－	－	－	－
未行使残	95,500	－	－	－	－	－	－

②　単価情報

	平成26年５月期⑥	平成26年５月期⑦	平成27年５月期⑧	平成28年５月期⑨	平成29年５月期⑩	平成29年５月期⑪	平成30年５月期⑫
権利行使価格（円)	259.00	1.00	1.00	1.00	1.00	265.00	1.00
行使時平均株価（円)	297.00	－	－	－	－	－	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	163.50	236.20	176.19	191.09	234.05	137.68	200.00

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当事業年度において付与された第12回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成30年５月期
株価変動性（注）１	83.58％
予想残存期間（注）２	6.21年
予想配当（注）３	２円／株
無リスク利子率（注）４	△0.056％

(注)１．約６年３か月（平成23年８月から平成29年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．各役員の現在の年齢から定年までの期間の平均値を算出し、各役員が定年までの期間において分散して退任することを前提に、割当日から定年までの期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき、２円としております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	5,386百万円		4,755百万円
未払金	17		15
未払費用	19		16
未払事業税	8		4
たな卸資産評価損	9		－
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	7		8
減価償却超過額	32		0
土地	50		－
敷金	4		4
新株予約権	12		16
その他	8		4
繰延税金資産小計	5,564		4,834
評価性引当額	△5,564		△4,834
繰延税金資産合計	－		－

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「敷金」は、重要性を鑑み、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた12百万円の内、４百万円を「敷金」として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年５月31日）		当事業年度 （平成30年５月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
評価性引当額の増減	△17.4		△22.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.4
住民税均等割額等	0.4		0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3		－
その他	△0.8		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3		8.1

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しておりましたが、平成29年11月30日に譲渡いたしました。平成29年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は５百万円（特別利益に計上）、減損損失は218百万円（特別損失に計上）であります。平成30年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産売却益は113百万円（特別利益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	2,143	904
	期中増減額	△1,238	△904
	期末残高	904	－
期末時価		933	－

（注）１．貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。また、貸借対照表計上額には、資産除去債務に対応する除去費用（前事業年度期首残高１百万円、前事業年度期末残高及び当事業年度期首残高－百万円、当事業年度期末残高－百万円）が含まれております。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、建物附属設備の取得（46百万円）、主な減少額は、減損損失（218百万円）、減価償却費（20百万円）、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）の売却による減少（1,045百万円）であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費（7百万円）、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）の売却による減少（897百万円）であります。

３．期末の時価は、前事業年度は社外の不動産鑑定士による評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

  分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売

  賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売

  バリューアップ事業・・・中古収益レジデンスの仕入・バリューアップ・売却

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自平成28年６月１日 至平成29年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,759	1,218	7,818	14,797	77	14,874	－	14,874
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,759	1,218	7,818	14,797	77	14,874	－	14,874
セグメント利益	969	316	838	2,123	15	2,139	△976	1,162
セグメント資産	3,816	4,168	2,819	10,804	904	11,709	2,440	14,149
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	20	20	5	25
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	46	46	0	46

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △976百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

  す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    セグメント資産の調整額 2,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

    減価償却費の調整額 ５百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 ０百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自平成29年６月１日 至平成30年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,057	4,760	6,997	16,815	90	16,905	－	16,905
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,057	4,760	6,997	16,815	90	16,905	－	16,905
セグメント利益	297	996	772	2,066	59	2,125	△983	1,142
セグメント資産	3,457	10,486	4,338	18,282	0	18,282	1,189	19,471
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	7	7	5	12
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	10	10

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額 △983百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま

  す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    セグメント資産の調整額 1,189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

    減価償却費の調整額 ５百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 10百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

					（単位：百万円）
	分譲開発事業	賃貸開発事業	バリューアップ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	218	－	218

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

　該当事項はありません。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり純資産額	78.37円	101.41円
１株当たり当期純利益金額	18.08円	25.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	17.97円	25.37円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年５月31日）	当事業年度 （平成30年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	2,281	2,938
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	64	85
（うち新株予約権（百万円））	（64）	（85）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,216	2,853
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	28,284	28,135

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日）	当事業年度 （自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	511	722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	─	─
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	511	722
期中平均株式数（千株）	28,284	28,238
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	─	─
普通株式増加数（千株）	176	231
（うち新株予約権（千株））	（176）	（231）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成25年７月18日及び平成25年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） （株式の数 106千株） 平成28年10月11日及び平成28年10月21日取締役会決議ストック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数 159千株）	平成25年７月18日及び平成25年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） （株式の数  95千株） 平成28年10月11日及び平成28年10月21日取締役会決議ストック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数 148千株）

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成30年７月12日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

（２）自己株式取得に関する取締役会決議の内容

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　150,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.53％)

③株式の取得価額の総額　30,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　平成30年７月13日～平成30年８月31日

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（３）自己株式取得の結果

①取得対象株式の種類　　当社普通株式

②取得する株式の総数　　144,800株

③株式の取得価額の総額　29,998,600円

④取得期間　　　　　　　平成30年７月13日～平成30年７月23日

⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差　　　引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	581	－	573	7	7	7	0
車両運搬具	3	－	－	3	3	0	0
工具、器具及び備品	25	10	6	29	19	2	10
土地	548	－	548	－	－	－	－
リース資産	6	－	－	6	5	1	0
有形固定資産計	1,165	10	1,128	47	35	11	11
無形固定資産
電話加入権	2	－	－	2	2	－	0
ソフトウエア	5	－	0	5	4	1	1
無形固定資産計	7	－	0	7	6	1	1
長期前払費用	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．当期増加額は、主に本店の設備投資（工具、器具及び備品10百万円）であります。

２．当期減少額は、主に賃貸用不動産の売却（建物573百万円、土地548百万円）であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,453	3,359	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,592	6,416	2.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	0	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,925	6,064	2.2	平成31年～48年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,973	15,840	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち34百万円、１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち1百万円は無利息であります。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,391	613	20	11
リース債務	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	5	－	0	5
製品保証引当金	28	－	－	－	28
修繕引当金	5	－	1	4	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗い替えによる戻入額であります。

２．修繕引当金の「当期減少額（その他）」は、支出見込額と実支出額との差額の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
普通預金	812
定期預金	292
別段預金	1
小計	1,106
合計	1,107

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
その他	－
合計	－

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

1

14

15

－

100

18

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
幡ヶ谷２プロジェクト	457.40	771
西蒲田２プロジェクト	601.65	758
北品川３プロジェクト	650.42	583
清水プロジェクト	261.17	405
喜多見プロジェクト	1,055.15	376
その他	2,486.87	3,045
合計	5,512.66	5,940

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ニ．仕掛販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
松濤プロジェクト	348.01	1,070
上馬プロジェクト	331.92	841
恵比寿西プロジェクト	309.54	769
日本橋堀留町６プロジェクト	244.39	620
八丁堀７プロジェクト	204.73	616
その他	－	6,709
合計		10,627

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ホ．前渡金

相手先	金額（百万円）
㈱松永建設	306
㈱Ａ.Ｉ.Ｓ建築設計	125
田嶋建設㈱	120
㈱ホームデザイン	117
三和建設工業㈱	117
その他	802
合計	1,590

ヘ．貯蔵品

品目	金額（百万円）
契約及び登記用収入印紙	0
合計	0

②  流動負債

買掛金

相手先	金額（百万円）
東京都	112
三信住建㈱	31
その他	17
合計	161

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	5,631	8,131	10,538	16,905
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	465	612	718	785
四半期（当期）純利益金額（百万円）	416	572	669	722
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.71	20.25	23.69	25.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.71	5.54	3.43	1.87