文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。
個人消費は、持ち直しの状況にあります。平成30年１月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済で前月比2.8％増となり、２カ月ぶりに増加しております。また、平成30年１月の商業動態統計によると、名目小売販売額が前月比1.8％減となり、３ヶ月振りに減少となりましたが、均してみれば回復傾向が継続しております。設備投資については、高水準な企業収益を背景に緩やかに増加しております。法人統計季報で見ると、平成29年10－12月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は季節調整済みで前期比3.1％増加となり、２四半期連続の増加となっております。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が、平成30年１月に前月比8.6％減となり、２ヶ月連続の減少となる等、弱含みでの推移が続いております。また、首都圏におけるマンション販売については、平成30年２月は65.0％となり、２ヶ月連続で初月契約率が好不況の分かれ目となる70％を下回る水準が続いております。
このような状況の中、当社は、事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は10,538百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益951百万円（同94.3％増）、経常利益604百万円（同180.8％増）、四半期純利益669百万円（同204.2％増）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業は、自社販売物件としてバンデルーチェ北斎通り（東京都墨田区）、クラッシィアルテときわ台（東京都板橋区）及びラフィネ ヴィエルテ（東京都江戸川区）の３物件の販売を実施いたしました。この結果、売上高は2,908百万円（前年同四半期比69.3％増）、セグメント利益は239百万円（同64.6％増）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から中小規模賃貸マンションの建築・販売を行っており、柳橋プロジェクト、平野３プロジェクト及び蒲田２プロジェクト等、10プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は3,863百万円（前年同四半期比222.3％増）、セグメント利益は823百万円（同173.0％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、東陽２プロジェクト、荏原プロジェクト及び幡ヶ谷プロジェクト等、11棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は3,676百万円（前年同四半期比38.0％減）、セグメント利益としては551百万円（同16.5％減）となりました。
（その他）
その他では、固定資産として保有していた１物件の賃料収入と仲介手数料を計上しております。売上高は90百万円（前年同四半期比36.3％増）、セグメント利益として59百万円（同212.2％増）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から6,618百万円増加し、20,767百万円となりました。負債については、前事業年度末から6,015百万円増加し、17,883百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から602百万円増加し、2,884百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産が増加した主な要因については、固定資産の１物件を売却したこと等により、有形固定資産が897百万円減少したことに加えて、現金及び預金が1,094百万円減少したものの、賃貸開発物件を中心に新規物件の取得を進めたことに伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて8,506百万円増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因については、新規物件の取得に伴って借入金が6,268百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を669百万円計上したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）主な設備
当第３四半期累計期間において、以下の賃貸用不動産を譲渡しております。
事業所名 平野プロジェクト
所在地 東京都江東区
セグメントの名称 その他
設備の内容 賃貸用不動産