文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。個人消費は、持ち直しの状況にあります。商業動態統計によると、2018年7月の小売業販売額は季節調整済み前月比で0.1％増となりました。新車販売台数や家電販売等で持ち直しの動きが見られます。設備投資は増加しております。法人企業統計季報の2018年４－６月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は季節調整済みで前期比6.9％増となりました。業種別では、製造業が同11.0％増、非製造業も同4.7％増となっており、企業収益が堅調ななかで設備投資は増加基調となっております。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が2018年7月で95.7万戸となり前月比4.7％となったものの、トレンドとしては一進一退の動きが続いております。また、首都圏マンションの初月契約率については、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております。
このような状況の中、当社は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は4,401百万円（前年同四半期比21.8％減）、営業利益344百万円（同39.6％減）、経常利益195百万円（同58.0％減）、四半期純利益169百万円（同59.2％減）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてグランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区）の販売を実施しました。この結果、売上高は226百万円（前年同四半期比90.2％減）、セグメント利益は3百万円（同98.4％減）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、南大塚３プロジェクト、東田端プロジェクト及び栄町プロジェクトの３物件を売却いたしました。この結果、売上高は1,761百万円（同2.2％増）、セグメント利益は391百万円（同7.4％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、幡ヶ谷2プロジェクト、新丸子町プロジェクト及び大和町プロジェクト等の５物件を売却いたしました。この結果、売上高は2,412百万円（同59.1％増）、セグメント利益は223百万円（同9.8％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,996百万円増加し、21,467百万円となりました。負債については、前事業年度末から1,911百万円増加し、18,444百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から84百万円増加し、3,023百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、賃貸開発物件を中心に新規物件の取得を進めたことで販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,953百万円増加したことによるものであります。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が2,003百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が113百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。