文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けております。
設備投資については、企業業績の改善傾向が続く中で増加基調にあります。法人企業統計季報の2018年７－９月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は季節調整済みで前期比4.5％増となりました。業種別では、製造業が同5.1％増、非製造業も同4.2％増となっており、企業収益が堅調ななかで設備投資は増加基調となっております。また、個人消費については、実質総雇用者所得の増加を背景に緩やかに持ち直しの状況にあります。輸出については、概ね横這いでの推移となっております。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が2018年10月で95.0万戸となり、前月比0.8％増加したものの、トレンドとしては一進一退の動きが続いております。また、首都圏マンションの初月契約率については、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は9,332百万円（前年同四半期比14.8％増）、営業利益740百万円（同5.6％増）、経常利益475百万円（同4.8％減）、四半期純利益394百万円（同31.2％減）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてグランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区）の販売を実施いたしました。この結果、売上高は658百万円（前年同四半期比75.4％減）、セグメント利益は53百万円（同76.3％減）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンションの建築・販売まで行っており、南大塚３プロジェクト、白金２プロジェクト及び栄町プロジェクト等、６プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は3,257百万円（前年同四半期比38.2％増）、セグメント利益は735百万円（同51.4％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、西蒲田２プロジェクト、幡ヶ谷２プロジェクト及び千駄木プロジェクト等、11棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は5,416百万円（前年同四半期比79.8％増）、セグメント利益は494百万円（同17.8％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,751百万円増加し、21,222百万円となりました。負債については、前事業年度末から1,431百万円増加し、17,965百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から319百万円増加し、3,257百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、販売用物件の売却を推進したことから現金及び預金が354百万円増加した他、新規物件の取得も並行して進めたことから販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて558百万円増加したことによるものであります。また、自社開発物件として販売を進めている松濤プロジェクトや日本橋堀留町６プロジェクト等の複数の分譲販売案件における手付金等の前渡金やその他の流動資産が823百万円増加したことによるものであります。負債については、新規物件の取得に伴って借入金が1,242百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が337百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により785百万円、投資活動により13百万円減少したものの、財務活動において1,156百万円増加しました。この結果、資金は前事業年度末と比べて359百万円増加し、当第２四半期末残高は1,174百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は785百万円（前年同四半期は5,049百万円の支出）となりました。主な要因としては、前渡金が581百万円、たな卸資産が559百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13百万円（前年同四半期は894百万円の獲得）となりました。主な要因としては、敷金の差入により10百万円を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,156百万円（前年同四半期は3,091百万円の獲得）となりました。主な要因としては、保有物件の売却等により借入金を7,198百万円返済したものの、新規物件の取得資金等として借入により8,440百万円を獲得したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資
金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不
動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。