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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
36,000,000 |
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計 |
36,000,000 |
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種類 |
第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2018年11月30日) |
提出日現在発行数（株） (2019年１月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
28,297,915 |
28,297,915 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数
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計 |
28,297,915 |
28,297,915 |
― |
― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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決議年月日 |
2018年10月９日及び2018年10月22日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 7 |
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新株予約権の数（個） ※ |
684 （注）1 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※ |
普通株式 68,400 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
（1株当たり）1 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年11月１日 至 2058年10月31日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 146 資本組入額 73 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）2 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権者は、本新株予約権の全部または一部につき、第三者に対して譲渡、担保権の設定、遺贈その他一切の処分をできないものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※ |
（注）3 |
※ 新株予約権証券の発行時（2018年11月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の行使条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者は、前記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)本新株予約権は、一括して行使するものとする。
(6)その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「株式会社プロパスト第13回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
前記２に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、前記２.(2)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2018年９月１日～ 2018年11月30日 |
- |
28,297,915 |
- |
1,249 |
- |
272 |
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2018年11月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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2018年11月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
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議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 307,400 |
－ |
－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 27,876,500 |
278,765 |
－ |
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単元未満株式 |
普通株式 114,015 |
－ |
－ |
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発行済株式総数 |
28,297,915 |
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
－ |
278,765 |
－ |
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2018年11月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社プロパスト |
東京都港区麻布十番 |
307,400 |
－ |
307,400 |
1.09 |
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計 |
－ |
307,400 |
－ |
307,400 |
1.09 |
該当事項はありません。