第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2018年９月１日から2018年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2018年６月１日から2018年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,107	1,461
販売用不動産	5,940	5,444
仕掛販売用不動産	10,627	11,681
前渡金	1,590	2,171
その他	133	375
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,399	21,134
固定資産
有形固定資産	11	8
無形固定資産	1	0
投資その他の資産
その他	65	83
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	59	78
固定資産合計	72	88
資産合計	19,471	21,222
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161	137
短期借入金	3,359	3,212
1年内返済予定の長期借入金	6,416	6,844
未払法人税等	35	98
引当金	28	49
その他	315	428
流動負債合計	10,315	10,771
固定負債
長期借入金	6,064	7,025
引当金	29	30
その他	123	137
固定負債合計	6,217	7,193
負債合計	16,533	17,965
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,249
資本剰余金	272	272
利益剰余金	1,363	1,701
自己株式	△32	△62
株主資本合計	2,853	3,161
新株予約権	85	96
純資産合計	2,938	3,257
負債純資産合計	19,471	21,222

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
売上高	8,131	9,332
売上原価	6,597	7,866
売上総利益	1,534	1,465
販売費及び一般管理費	※ 832	※ 725
営業利益	701	740
営業外収益
受取利息	4	0
受取保険金	1	1
為替差益	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	6	3
営業外費用
支払利息	146	200
融資手数料	62	67
その他	0	0
営業外費用合計	208	268
経常利益	499	475
特別利益
固定資産売却益	113	－
新株予約権戻入益	－	1
特別利益合計	113	1
税引前四半期純利益	612	476
法人税、住民税及び事業税	40	82
法人税等合計	40	82
四半期純利益	572	394

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2017年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	612	476
減価償却費	9	2
株式報酬費用	17	13
固定資産売却損益（△は益）	△113	－
受取利息及び受取配当金	△4	△0
支払利息	146	200
融資手数料	62	67
売上債権の増減額（△は増加）	1	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,852	△559
未収入金の増減額（△は増加）	△512	△0
前渡金の増減額（△は増加）	△124	△581
前払費用の増減額（△は増加）	102	△249
仕入債務の増減額（△は減少）	△2	△23
未払金の増減額（△は減少）	△35	77
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	21
未払又は未収消費税等の増減額	△58	△92
前受金の増減額（△は減少）	△0	147
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	4	13
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2	1
その他	△41	△13
小計	△4,771	△498
利息及び配当金の受取額	10	0
利息の支払額	△147	△196
法人税等の支払額	△78	△24
その他	△60	△66
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,049	△785
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	41	50
定期預金の預入による支出	△224	△52
有形固定資産の取得による支出	△7	－
有形固定資産の売却による収入	1,011	－
敷金の差入による支出	△10	△10
貸付金の回収による収入	84	－
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	894	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,951	3,663
短期借入金の返済による支出	△2,778	△3,566
長期借入れによる収入	7,387	4,777
長期借入金の返済による支出	△4,412	△3,631
自己株式の取得による支出	△0	△30
配当金の支払額	△55	△55
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,091	1,156
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,063	359
現金及び現金同等物の期首残高	2,177	815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,114	※ 1,174

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年６月１日 　　至  2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年６月１日 　　至  2018年11月30日）
その他販売経費	212百万円	193百万円
従業員給与及び賞与	166	171
賞与引当金繰入額	13	20
退職給付費用	2	2
貸倒引当金繰入額	0	0

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
現金及び預金	1,406百万円	1,461百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△292	△287
現金及び現金同等物	1,114	1,174

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2017年６月１日　至2017年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	56	2	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2018年６月１日　至2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	56	2	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第２四半期会計期間末において62百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年７月23日をもって取得を終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,673	2,356	3,012	8,041	90	8,131	－	8,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,673	2,356	3,012	8,041	90	8,131	－	8,131
セグメント利益	225	485	419	1,130	59	1,189	△488	701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△488百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	658	3,257	5,416	9,332	－	9,332	－	9,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	658	3,257	5,416	9,332	－	9,332	－	9,332
セグメント利益	53	735	494	1,282	－	1,282	△542	740

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2017年11月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2018年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	20円25銭	14円7銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	572	394
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	572	394
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,283	28,026
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	20円10銭	13円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	205	267
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

２【その他】

　該当事項はありません。