文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けております。
個人消費は、株価下落等を受けて消費マインドが弱含んでいるものの、実質総雇用者所得の緩やかな増加を背景に持ち直しの状況にあります。設備投資については、堅調な企業収益と低金利の環境に支えられて増加しております。法人企業統計季報の2018年10－12月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は季節調整済みで前期比3.3％増加となっております。一方で輸出については、やや弱含みでの推移となっております。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が、2019年１月に前月比9.3％減となり、トレンドとしては一進一退の推移が続いております。また、首都圏マンションの初月契約率については、2019年２月は65.6％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いております。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業における個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は14,213百万円（前年同四半期比34.9％増）、営業利益1,272百万円（同33.8％増）、経常利益871百万円（同44.2％増）、四半期純利益812百万円（同21.3％増）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業は、自社物件としてグランデバンセ御殿山 ザ・レジデンス（東京都品川区）の販売を実施いたしました。この結果、売上高は658百万円（前年同四半期比77.4％減）、セグメント利益は52百万円（同78.0％減）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から中小規模賃貸マンションの建築・販売を行っており、南大塚３プロジェクト、白金２プロジェクト及び戸越２プロジェクト等、13プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は6,653百万円（前年同四半期比72.2％増）、セグメント利益は1,344百万円（同63.3％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、西蒲田２プロジェクト、幡ヶ谷２プロジェクト及び千駄木プロジェクト等、15棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は6,901百万円（前年同四半期比87.7％増）、セグメント利益としては676百万円（同22.7％増）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から2,432百万円増加し、21,904百万円となりました。負債については、前事業年度末から1,695百万円増加し、18,228百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から737百万円増加し、3,675百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産が増加した主な要因については、新規物件の取得を進めたことに伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて916百万円増加した一方で、保有物件の売却を進めた結果、現金及び預金が567百万円増加したことによるものであります。負債が増加した主な要因については、新規物件の取得に伴って借入金が1,644百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が756百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。