第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2018年６月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,107	1,674
受取手形及び売掛金	-	0
販売用不動産	5,940	6,041
仕掛販売用不動産	10,627	11,443
その他	1,723	2,644
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,399	21,804
固定資産
有形固定資産	11	11
無形固定資産	1	0
投資その他の資産
その他	65	92
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	59	87
固定資産合計	72	99
資産合計	19,471	21,904
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	161	74
短期借入金	3,359	3,885
1年内返済予定の長期借入金	6,416	8,381
未払法人税等	35	143
引当金	28	55
その他	315	327
流動負債合計	10,315	12,868
固定負債
長期借入金	6,064	5,217
引当金	29	31
その他	123	111
固定負債合計	6,217	5,360
負債合計	16,533	18,228
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,249
資本剰余金	272	272
利益剰余金	1,363	2,119
自己株式	△32	△62
株主資本合計	2,853	3,579
新株予約権	85	96
純資産合計	2,938	3,675
負債純資産合計	19,471	21,904

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2017年６月１日 　至　2018年２月28日)	当第３四半期累計期間 (自　2018年６月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	10,538	14,213
売上原価	8,477	11,855
売上総利益	2,061	2,357
販売費及び一般管理費	1,110	1,084
営業利益	951	1,272
営業外収益
受取利息	4	0
受取保険金	1	1
為替差益	－	1
その他	0	0
営業外収益合計	6	4
営業外費用
支払利息	240	296
融資手数料	107	108
その他	5	0
営業外費用合計	353	405
経常利益	604	871
特別利益
固定資産売却益	113	－
新株予約権戻入益	0	1
受取和解金	－	98
特別利益合計	113	100
税引前四半期純利益	718	971
法人税、住民税及び事業税	48	159
法人税等合計	48	159
四半期純利益	669	812

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
減価償却費	11百万円	4百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2017年６月１日　至2018年２月28日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月29日 定時株主総会	普通株式	56	2	2017年５月31日	2017年８月30日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2018年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第３四半期会計期間末において32百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年２月28日をもって取得を終了しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2018年６月１日　至2019年２月28日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	56	2	2018年５月31日	2018年８月29日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第３四半期会計期間末において62百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年７月23日をもって取得を終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2017年６月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューアップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,908	3,863	3,676	10,448	90	10,538	－	10,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,908	3,863	3,676	10,448	90	10,538	－	10,538
セグメント利益	239	823	551	1,614	59	1,674	△722	951

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△722百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2018年６月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューアップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	658	6,653	6,901	14,213	－	14,213	－	14,213
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	658	6,653	6,901	14,213	－	14,213	－	14,213
セグメント利益	52	1,344	676	2,073	－	2,073	△801	1,272

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△801百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2017年６月１日 至　2018年２月28日）	当第３四半期累計期間 （自　2018年６月１日 至　2019年２月28日）
(1) １株当たり四半期純利益	23円69銭	29円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	669	812
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	669	812
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,273	28,014
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円50銭	28円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	222	285
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。