当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。個人消費は、消費マインドが弱含んでいるものの、雇用や所得環境の改善を背景に持ち直しの状況にあります。需要と供給の両面の動向を捉えた消費総合指数は７月が前月比0.1％増となる等、緩やかな回復基調にあります。設備投資は緩やかに増加傾向にあります。法人企業統計季報の2019年４－６月期の全産業（金融業、保険業を除く）の設備投資（ソフトウェアを除く）は、季節調整済みで前期比1.5％増となりました。業種別では、製造業が米中貿易摩擦や中国経済の減速等の外部環境の影響を受けて同4.3％減となったものの、非製造業は省力化やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に同4.7％増となっております。一方で輸出については、中国等のアジア向けを中心に力強さを欠く状況であったことから、弱含みでの推移となっております。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が2019年7月で91万戸となり前月比1.3％減となったものの、トレンドとしては一進一退の動きが続いております。また、首都圏マンションの初月契約率については、2019年8月が77.5％となり、好不況の分かれ目となる70％を上回ったものの、総じて70％を下回る水準が続いております。
このような状況の中、当社は、新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は9,229百万円（前年同四半期比109.7％増）、営業利益925百万円（同168.5％増）、経常利益807百万円（同312.4％増）、四半期純利益587百万円（同246.2％増）となりました。
当第１四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業では、自社販売物件としてザ・グランプルーヴ上馬（東京都世田谷区）の販売を実施しました。この結果、売上高は1,703百万円（前年同四半期比650.8％増）、セグメント利益は90百万円（同2,691.4％増）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンション建築・販売まで行っており、八丁堀７プロジェクト、佃３プロジェクト及び小山プロジェクト等の８物件を売却いたしました。この結果、売上高は4,811百万円（同173.2％増）、セグメント利益は812百万円（同107.6％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、南馬込２プロジェクト、鎌田プロジェクト及び鷺宮プロジェクト等の５物件を売却いたしました。この結果、売上高は2,714百万円（同12.5％増）、セグメント利益は279百万円（同25.1％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から1,842百万円減少し、20,604百万円となりました。負債については、前事業年度末から2,344百万円減少し、16,508百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から501百万円増加し、4,095百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、今後の不動産市況の不透明感を勘案しつつ、資産の増加を抑制するために慎重に物件を見極めた上で取得を実施する一方、保有物件の売却を進めた結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて2,641百万円減少したことによるものであります。負債については、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が2,355百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、利益剰余金が531百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関より短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。