第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人(2019年10月１日を以て明誠有限責任監査法人より名称変更)による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を作成し適正に表示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人、開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加することにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※ 2,226	※ 2,775
売掛金	0	0
販売用不動産	※ 6,933	※ 8,842
仕掛販売用不動産	※ 10,841	※ 8,040
貯蔵品	2	2
前渡金	1,818	1,882
前払費用	514	29
その他	1	1
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	22,337	21,575
固定資産
有形固定資産
建物	7	7
減価償却累計額	△7	△7
建物（純額）	0	0
車両運搬具	5	5
減価償却累計額	△0	△4
車両運搬具（純額）	4	1
工具、器具及び備品	36	41
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21	△21
工具、器具及び備品（純額）	15	20
リース資産	8	8
減価償却累計額	△3	△5
リース資産（純額）	4	3
有形固定資産合計	25	25
無形固定資産
電話加入権	0	0
ソフトウエア	0	1
無形固定資産合計	0	1
投資その他の資産
投資有価証券	5	5
出資金	16	25
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	-	1
繰延税金資産	-	52
その他	66	49
貸倒引当金	△4	△2
投資その他の資産合計	83	130
固定資産合計	109	158
資産合計	22,447	21,733

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	242	113
短期借入金	※ 3,117	※ 3,470
1年内返済予定の長期借入金	※ 9,378	※ 8,093
リース債務	1	1
未払金	199	125
未払費用	80	91
未払法人税等	201	176
前受金	283	298
預り金	4	9
製品保証引当金	28	28
訴訟損失引当金	25	-
修繕引当金	0	-
その他	22	66
流動負債合計	13,586	12,474
固定負債
長期借入金	※ 5,184	※ 4,776
リース債務	3	1
退職給付引当金	33	39
長期預り敷金	45	24
固定負債合計	5,266	4,843
負債合計	18,853	17,318
純資産の部
株主資本
資本金	1,249	1,249
資本剰余金
資本準備金	272	272
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	272	272
利益剰余金
利益準備金	11	16
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,026	2,855
利益剰余金合計	2,038	2,872
自己株式	△62	△89
株主資本合計	3,497	4,306
新株予約権	95	108
純資産合計	3,593	4,414
負債純資産合計	22,447	21,733

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	18,002	23,674
売上原価	※１ 15,109	※１ 19,962
売上総利益	2,892	3,711
販売費及び一般管理費	※２ 1,513	※２ 2,175
営業利益	1,378	1,535
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
受取保険金	1	-
その他	0	0
営業外収益合計	3	1
営業外費用
支払利息	398	350
融資手数料	118	87
その他	2	3
営業外費用合計	519	441
経常利益	862	1,095
特別利益
固定資産売却益	0	-
新株予約権戻入益	2	-
受取和解金	※３ 98	-
訴訟損失引当金戻入額	-	※５ 12
特別利益合計	101	12
特別損失
固定資産除却損	0	0
訴訟損失引当金繰入額	※４ 25	-
特別損失合計	25	0
税引前当期純利益	939	1,107
法人税、住民税及び事業税	208	269
法人税等調整額	-	△52
法人税等合計	208	217
当期純利益	730	890

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　土地取得費	7,724	51.1	10,414	52.2
Ⅱ　建築費	3,538	23.4	6,326	31.7
Ⅲ　建物取得費	2,439	16.1	1,817	9.1
Ⅶ　その他の経費	1,407	9.4	1,403	7.0
合計	15,109	100.0	19,962	100.0

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,249	272	0	272	5	1,357	1,363	△32	2,853
当期変動額
剰余金の配当					5	△61	△56		△56
当期純利益						730	730		730
自己株式の取得								△30	△30
自己株式の処分			△0	△0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	5	668	674	△30	644
当期末残高	1,249	272	0	272	11	2,026	2,038	△62	3,497

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	85	2,938
当期変動額
剰余金の配当		△56
当期純利益		730
自己株式の取得		△30
自己株式の処分		0
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	10	10
当期変動額合計	10	655
当期末残高	95	3,593

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,249	272	0	272	11	2,026	2,038	△62	3,497
当期変動額
剰余金の配当					5	△61	△55		△55
当期純利益						890	890		890
自己株式の取得								△29	△29
自己株式の処分			0	0				3	3
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	5	828	834	△26	808
当期末残高	1,249	272	0	272	16	2,855	2,872	△89	4,306

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	95	3,593
当期変動額
剰余金の配当		△55
当期純利益		890
自己株式の取得		△29
自己株式の処分		3
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	12	12
当期変動額合計	12	820
当期末残高	108	4,414

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	939	1,107
減価償却費	6	11
株式報酬費用	13	15
固定資産売却損益（△は益）	△0	－
受取和解金	△98	－
訴訟損失引当金繰入額	25	－
受取利息及び受取配当金	△1	△0
支払利息	398	350
融資手数料	118	87
売上債権の増減額（△は増加）	△0	0
訴訟損失引当金戻入額	－	△12
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,208	892
未収入金の増減額（△は増加）	－	1
前渡金の増減額（△は増加）	△228	△64
前払費用の増減額（△は増加）	△394	477
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△10	20
仕入債務の増減額（△は減少）	81	△129
未払金の増減額（△は減少）	133	△70
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72	42
前受金の増減額（△は減少）	218	13
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△7	△20
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4	6
修繕引当金の増減額（△は減少）	0	△0
その他	△53	1
小計	△137	2,729
利息及び配当金の受取額	1	0
利息の支払額	△391	△341
和解金の受取額	88	－
訴訟和解金の支払額	－	△6
法人税等の支払額	△56	△281
その他	△116	△93
営業活動によるキャッシュ・フロー	△612	2,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	△26
定期預金の払戻による収入	62	82
有形固定資産の取得による支出	△13	△16
有形固定資産の売却による収入	0	－
敷金の差入による支出	△4	－
その他	△5	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21	29
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,416	6,147
短期借入金の返済による支出	△5,834	△5,595
長期借入れによる収入	10,278	9,964
長期借入金の返済による支出	△9,018	△11,853
自己株式の取得による支出	△30	△29
配当金の支払額	△55	△55
その他	4	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,760	△1,422
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,123	610
現金及び現金同等物の期首残高	815	1,939
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,939	※ 2,549

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く。)は定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  10～15年

車両運搬具　　　　　　３～４年

工具、器具及び備品　　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

  販売した不動産の瑕疵担保責任履行に備えるため、将来の補修費等見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による当事業年度末自己都合要支給額）を計上しております。

(4) 修繕引当金

  建物及び附帯設備の修繕に備えるため、その見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(5) 訴訟損失引当金

  係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは極めて困難な状況にあります。

新型コロナウイルス感染症による影響は長期化するものと考えておりますが、当事業年度末時点で最大限入手可能な情報を踏まえて翌事業年度以降に一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性やたな卸資産の評価の判定等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。

なお、上記仮定に変化が生じた場合には、当社の翌事業年度の業績に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
現金及び預金	181百万円	140百万円
販売用不動産	6,933	8,842
仕掛販売用不動産	10,841	8,039
計	17,955	17,022

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
短期借入金	3,110百万円	3,341百万円
１年内返済予定の長期借入金	9,322	8,067
長期借入金	5,099	4,718
計	17,532	16,127

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
329百万円	211百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.4％、当事業年度54.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.6％、当事業年度45.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
広告宣伝費	91百万円	385百万円
販売促進費	2	290
その他販売経費	412	507
従業員給与及び賞与	439	448
退職給付費用	4	4
減価償却費	6	11
貸倒引当金繰入	△0	△0

※３　受取和解金の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

訴訟の和解金98百万円を計上しております。

※４　訴訟損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

訴訟中の案件についての引当金25百万円を計上しております。

※５　訴訟損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

訴訟終了案件についての引当金12百万円を戻入計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,297,915	－	－	28,297,915
合計	28,297,915	－	－	28,297,915
自己株式
普通株式（注）１．２．	162,540	144,940	80	307,400
合計	162,540	144,940	80	307,400

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加144,940株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得144,800株及び単元未満株式の買取り140株による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少80株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	95
合計		－	－	－	－	－	95

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月28日 定時株主総会	普通株式	56	2	2018年５月31日	2018年８月29日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	55	利益剰余金	2	2019年５月31日	2019年８月28日

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,297,915	－	－	28,297,915
合計	28,297,915	－	－	28,297,915
自己株式
普通株式（注）１．２．	307,400	200,760	17,400	490,760
合計	307,400	200,760	17,400	490,760

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加200,760株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200,000株及び単元未満株式の買取り760株による増加分であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少17,400株は、新株予約権行使に対する自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	108
合計		－	－	－	－	－	108

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月27日 定時株主総会	普通株式	55	2	2019年５月31日	2019年８月28日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月27日 定時株主総会	普通株式	55	利益剰余金	2	2020年５月31日	2020年８月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
現金及び預金勘定	2,226	百万円	2,775	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△287		△226
現金及び現金同等物	1,939		2,549

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社におけるコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
１年内	74	47
１年超	107	59
合計	182	107

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。

　なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

　また、当社は、販売計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主にたな卸資産の購入に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後39年であります。

　また、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）２．をご参照ください。）及び重要性が乏しいものは次表には含まれておりません。

前事業年度（2019年５月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	2,226百万円	2,226百万円	－百万円
資産計	2,226	2,226	－
(1) 買掛金	242	242	－
(2) 短期借入金	3,117	3,117	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	9,378	9,378	－
(4) 未払金	199	199	－
(5) 未払法人税等	201	201	－
(6) 長期借入金	5,184	5,139	△44
負債計	18,323	18,279	△44

当事業年度（2020年５月31日）

	貸借対照表計上額	時価	差額
現金及び預金	2,775百万円	2,775百万円	－百万円
資産計	2,775	2,775	－
(1) 買掛金	113	113	－
(2) 短期借入金	3,470	3,470	－
(3) １年内返済予定の長期借入金	8,093	8,093	－
(4) 未払金	125	125	－
(5) 未払法人税等	176	176	－
(6) 長期借入金	4,776	4,773	△3
負債計	16,756	16,753	△3

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

   現金及び預金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
投資有価証券	5	5

投資有価証券については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	2,226	－
合計	2,226	－

当事業年度（2020年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）
現金及び預金	2,775	－
合計	2,775	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,117	－	－	－	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	9,378	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,982	218	28	19	934
合計	12,495	3,982	218	28	19	934

当事業年度（2020年５月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	3,470	－	－	－	－	－
１年内返済予定の 長期借入金	8,093	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,987	136	15	14	623
合計	11,564	3,987	136	15	14	623

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(自　2018年６月１日   至　2019年５月31日)		(自　2019年６月１日   至　2020年５月31日)
退職給付引当金の期首残高	29	百万円	33	百万円
退職給付費用	5		6
退職給付の支払額	△1		－
退職給付引当金の期末残高	33		39

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度		当事業年度
	(2019年５月31日)		(2020年５月31日)
非積立型制度の退職給付債務	33	百万円	39	百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33		39
退職給付引当金	33		39
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33		39

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度５百万円 当事業年度６百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）	当事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
販売費及び一般管理費	13	15

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）	当事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	2	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年５月期⑥	2014年５月期⑦	2015年５月期⑧	2016年５月期⑨	2017年５月期⑩	2017年５月期⑪
付与対象者の 区分別人数	当社従業員　34名	当社取締役　７名	当社取締役　８名	当社取締役　７名	当社取締役　７名	当社従業員　39名
ストック・ オプションの数（注) １	普通株式 145,000株	普通株式 49,000株	普通株式 56,000株	普通株式 54,400株	普通株式 47,500株	普通株式 161,500株
付与日	2013年８月５日	2013年９月30日	2014年10月31日	2015年11月30日	2016年10月31日	2016年10月31日
権利確定条件	（注）２	（注）３	（注）３	（注）３	（注）４	（注）５
対象勤務期間	自2013年８月５日 至2015年７月18日	─	─	─	─	自2016年10月31日 至2018年10月11日
権利行使期間	自2015年７月19日 至2020年７月18日	自2013年10月１日 至2053年９月30日	自2014年11月１日 至2054年10月31日	自2015年11月30日 至2055年11月30日	自2016年10月31日 至2056年10月30日	自2018年10月12日 至2023年10月11日
	2018年５月期⑫	2019年５月期⑬	2020年５月期⑭
付与対象者の 区分別人数	当社取締役　７名	当社取締役　７名	当社取締役　７名
ストック・ オプションの数（注) １	普通株式 60,800株	普通株式 68,400株	普通株式 82,700株
付与日	2017年10月31日	2018年10月31日	2019年10月31日
権利確定条件	（注）４	（注）４	（注）４
対象勤務期間	─	─	─
権利行使期間	自2017年10月31日 至2057年10月31日	自2018年11月１日 至2058年10月31日	自2019年11月１日 至2059年10月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、当社は、2013年12月１日付で普通株式１株につき20株

の株式分割を行っております。第６回及び第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数により記載しております。

２．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、行使期間の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③  新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、上記の行使期間内において、原則として当社取締役の地位を喪失した日の翌日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権を行使することはできない。

④　本新株予約権は、一括して行使するものとする。

５．権利行使の条件は以下のとおりであります。

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

④　本新株予約権は、一括して行使するものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2013年12月１日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第６回及び第７回ストック・オプションにつきましては、当該株式分割後の株式数及び価格に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2014年５月期 ⑥	2014年５月期 ⑦	2015年５月期 ⑧	2016年５月期 ⑨	2017年５月期 ⑩	2017年５月期 ⑪	2018年５月期 ⑫	2019年５月期 ⑬
権利確定前 （株）
前事業年度末	－	41,500	53,200	54,400	47,500	－	60,800	68,400
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	2,500	2,800	2,800	2,500	－	3,200	3,600
未確定残	－	39,000	50,400	51,600	45,000	－	57,600	64,800
権利確定後 （株）
前事業年度末	89,000	－	－	－	－	135,000	－	－
権利確定	－	2,500	2,800	2,800	2,500	－	3,200	3,600
権利行使	－	2,500	2,800	2,800	2,500	－	3,200	3,600
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	89,000	－	－	－	－	135,000	－	－

	2020年５月期 ⑭
権利確定前 （株）
前事業年度末	－
付与	82,700
失効	－
権利確定	－
未確定残	82,700
権利確定後 （株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	2014年５月期⑥	2014年５月期⑦	2015年５月期⑧	2016年５月期⑨	2017年５月期⑩	2017年５月期⑪	2018年５月期⑫	2019年５月期⑬
権利行使価格 （円)	259.00	1.00	1.00	1.00	1.00	265.00	1.00	1.00
行使時平均株価（円)	－	201.00	201.00	201.00	201.00	－	201.00	201.00
公正な評価単価 （付与日）（円）	163.50	236.20	176.19	191.09	234.05	137.68	200.00	145.00
	2020年５月期⑭
権利行使価格 （円)	1.00
行使時平均株価（円)	－
公正な評価単価 （付与日）（円）	190.00

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当事業年度において付与された第14回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	2020年５月期
株価変動性（注）１	55.81％
予想残存期間（注）２	4.84年
予想配当（注）３	２円／株
無リスク利子率（注）４	△0.25％

(注)１．約４年10か月（2014年12月から2019年10月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．各役員の現在の年齢から定年までの期間の平均値を算出し、各役員が定年までの期間において分散して退任することを前提に、割当日から定年までの期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。

３．直近の配当実績に基づき、２円としております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
未払金	31		23
未払費用	19		18
未払事業税	18		9
たな卸資産評価損	84		36
訴訟損失引当金	7		－
製品保証引当金	8		8
退職給付引当金	10		12
新株予約権	19		23
その他	8		6
繰延税金資産小計	208		138
評価性引当額（注）	△208		△85
繰延税金資産合計	－		52

（注）評価性引当額が122百万円減少しております。この減少の主な内容は、当事業年度において、たな卸資産評価損に係る将来減算一時差異の一部が解消したこと及び短期営業債務等に係る将来減算一時差異の解消につきスケジューリング可能としたこと等によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	△8.0		△11.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割額等	0.3		0.3
所得拡大促進税制による税額控除	△0.7		△0.8
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		19.6

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

  分譲開発事業・・・分譲マンションの開発・販売

  賃貸開発事業・・・賃貸マンションの建築・販売

  バリューアップ事業・・・中古収益ビル等の仕入・バリューアップ・売却

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2018年６月１日 至2019年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	658	9,855	7,487	18,002	－	18,002	－	18,002
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	658	9,855	7,487	18,002	－	18,002	－	18,002
セグメント利益又は 損失（△）	△222	2,058	691	2,527	－	2,527	△1,148	1,378
セグメント資産	3,187	12,841	4,086	20,115	－	20,115	2,332	22,447
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－	－	6	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	20	20

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    セグメント資産の調整額 2,332百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

    減価償却費の調整額 ６百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 20百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2019年６月１日 至2020年５月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	分譲開発 事業	賃貸開発 事業	バリューア ップ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,702	11,988	5,983	23,674	－	23,674	－	23,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	5,702	11,988	5,983	23,674	－	23,674	－	23,674
セグメント利益又は 損失（△）	190	1,785	649	2,625	△0	2,625	△1,089	1,535
セグメント資産	1,190	14,979	2,609	18,779	－	18,779	2,953	21,733
その他の項目
減価償却費	－	－	－	－	－	－	11	11
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	－	－	－	－	－	14	14

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,089百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    セグメント資産の調整額 2,953百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産であります。

    減価償却費の調整額 11百万円は、管理部門の資産に係るものであります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 14百万円は、管理部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	米国	合計
16,068	1,798	134	18,002

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客に対する売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ピーピーエフエー・ジャパン・スリー特定目的会社	2,381	賃貸開発事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	株式会社小川建設	東京都 新宿区	95	建築請負業	なし	当社の販売用不動産の建築 役員の兼任	販売用不動産の建築費	463	前渡金	352

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	会社等の 名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	株式会社小川建設	東京都 新宿区	95	建築請負業	なし	当社の販売用不動産の建築 役員の兼任	販売用不動産の建築費	3,046	前渡金	28

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

３．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり純資産額	124.96円	154.86円
１株当たり当期純利益	26.09円	31.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	25.82円	31.57円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	3,593	4,414
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	95	108
（うち新株予約権（百万円））	（95）	（108）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	3,497	4,306
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	27,990	27,807

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	730	890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	730	890
期中平均株式数（千株）	28,008	27,846
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	295	362
（うち新株予約権（千株））	（295）	（362）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2013年７月18日及び2013年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） （株式の数  89千株） 2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議ストック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数 135千株）	2013年７月18日及び2013年７月31日取締役会決議ストック・オプション （第６回新株予約権） （株式の数  89千株） 2016年10月11日及び2016年10月21日取締役会決議ストック・オプション （第11回新株予約権） （株式の数 135千株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

２.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　220,000株(上限)

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.79％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　30,000,000円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　2020年７月14日～2020年７月31日

(5) 株式の取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

３.自己株式取得の結果（約定日基準）

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　　　210,400株

(3) 株式の取得価額の総額　　　29,990,600円

(4) 取得期間　　　　　　　　　2020年７月14日～2020年７月16日

(5) 株式の取得の方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年８月27日開催の第34期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において付議し、承認可決されました。

<決議された内容>

１．本制度の導入の目的及び条件

（１）導入の目的

本制度は、当社の取締役（以下「対象役員」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。

（２）導入の条件

本制度は、対象役員に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役報酬等の額は、2006年８月28日開催の第20期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、2013年８月29日開催の第27期定時株主総会において、当該報酬額の一部分として、ストック・オプション報酬額を年額20百万円（うち社外取締役分は年額５百万円以内）とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該報酬枠の枠内にて、本制度を新たに導入し、当社の対象役員に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

なお、本制度に係る議案が本株主総会において承認可決されることを条件に、取締役に対するストック・オプション制度を廃止し（既に付与済みのものを除きます。）、今後、取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。

２．本制度の概要

対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象役員に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の枠内で年額20百万円以内（うち社外取締役分は年額５百万円以内）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年16万株以内（うち社外取締役分は年４万株以内）といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

対象取締役が当社の取締役、その他当社取締役会で定める地位に在任する期間においては常に、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役を退任する日までの期間としております。各対象役員への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、　　担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差　　　引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	7	－	－	7	7	0	0
車両運搬具	5	0	－	5	4	3	1
工具、器具及び備品	36	12	7	41	21	6	20
リース資産	8	－	－	8	5	1	3
有形固定資産計	58	12	7	63	38	11	25
無形固定資産
電話加入権	2	－	－	2	2	－	0
ソフトウエア	4	1	2	3	1	0	1
無形固定資産計	6	1	2	5	3	0	1

（注）１．当期増加額は、主に本店の設備投資（工具、器具及び備品12百万円）であります。

２．当期減少額は、主に本店の工具、器具及び備品の除却７百万円であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,117	3,470	2.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	9,378	8,093	2.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	1	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,184	4,776	2.2	2021年～2059年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	1	－	2021年～2024年
その他有利子負債	67	－	－	－
合計	17,752	16,344	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち30百万円、１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち１百万円は無利息であります。

４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,987	136	15	14
リース債務	1	0	0	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	5	3	1	3	3
製品保証引当金	28	－	－	－	28
訴訟損失引当金	25	－	12	12	－
修繕引当金	0	－	0	－	－

（注）１.貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替及び回収による戻入額であります。

２.訴訟損失引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金の戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
普通預金	2,545
定期預金	226
別段預金	2
小計	2,774
合計	2,775

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
その他	0
合計	0

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期貸倒

償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (E)

２

(B)

366

0

1

1

0

0

60.0

131.1

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
中町プロジェクト	498.49	1,190
南麻布２プロジェクト	259.73	936
岩本町３プロジェクト	147.56	657
千石２プロジェクト	313.70	559
山王３プロジェクト	322.08	516
その他	2,774.27	4,981
合計	4,315.83	8,842

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ニ．仕掛販売用不動産

品目	面積（㎡）	金額（百万円）
上目黒プロジェクト	453.04	691
西池袋２プロジェクト	464.32	643
白金３プロジェクト	232.82	556
神田司町プロジェクト	158.04	512
大森中プロジェクト	445.61	474
その他	3,974.27	5,161
合計	5,728.10	8,040

（注）面積欄には、敷地面積を記載しております。

ホ．前渡金

相手先	金額（百万円）
サンエス建設㈱	442
㈱ＨＤＩ	225
㈲小宮工務店	220
㈱サンコービルド	192
㈱松永建設	182
その他	619
合計	1,882

ヘ．貯蔵品

品目	金額（百万円）
契約及び登記用収入印紙	2
合計	2

②  流動負債

買掛金

相手先	金額（百万円）
東京都	87
㈱フォンターナ・コーポレーション	13
㈱グリーンプランテック	4
その他	7
合計	113

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	9,229	12,533	20,414	23,674
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	806	1,064	1,315	1,107
四半期（当期）純利益 （百万円）	587	752	967	890
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.98	26.99	34.73	31.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	20.98	5.96	7.73	△2.77