第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年6月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人(2019年10月1日を以て明誠有限責任監査法人より名称変更)による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年5月31日)

当第2四半期会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,226

3,030

販売用不動産

6,933

5,630

仕掛販売用不動産

10,841

9,884

貯蔵品

2

2

その他

2,334

2,569

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

22,337

21,116

固定資産

 

 

有形固定資産

25

21

無形固定資産

0

1

投資その他の資産

 

 

その他

88

147

貸倒引当金

4

4

投資その他の資産合計

83

143

固定資産合計

109

166

資産合計

22,447

21,283

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

242

193

短期借入金

3,117

1,763

1年内返済予定の長期借入金

9,378

10,108

未払法人税等

201

333

引当金

53

35

その他

593

1,116

流動負債合計

13,586

13,551

固定負債

 

 

長期借入金

5,184

3,382

引当金

33

36

その他

49

35

固定負債合計

5,266

3,454

負債合計

18,853

17,006

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,249

1,249

資本剰余金

272

272

利益剰余金

2,038

2,734

自己株式

62

89

株主資本合計

3,497

4,168

新株予約権

95

108

純資産合計

3,593

4,276

負債純資産合計

22,447

21,283

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)

売上高

9,332

12,533

売上原価

7,866

10,334

売上総利益

1,465

2,198

販売費及び一般管理費

725

920

営業利益

740

1,277

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

0

0

受取保険金

1

為替差益

1

3

その他

0

0

営業外収益合計

3

4

営業外費用

 

 

支払利息

200

186

融資手数料

67

42

その他

0

1

営業外費用合計

268

230

経常利益

475

1,052

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1

訴訟損失引当金戻入額

12

特別利益合計

1

12

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前四半期純利益

476

1,064

法人税、住民税及び事業税

82

311

法人税等合計

82

311

四半期純利益

394

752

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2019年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

476

1,064

減価償却費

2

5

株式報酬費用

13

15

受取利息及び受取配当金

0

0

支払利息

200

186

融資手数料

67

42

訴訟損失引当金戻入額

12

売上債権の増減額(△は増加)

0

たな卸資産の増減額(△は増加)

559

2,262

未収入金の増減額(△は増加)

0

0

前渡金の増減額(△は増加)

581

286

前払費用の増減額(△は増加)

249

40

仕入債務の増減額(△は減少)

23

48

未払金の増減額(△は減少)

77

117

賞与引当金の増減額(△は減少)

21

7

修繕引当金の増減額(△は減少)

0

未払又は未収消費税等の増減額

92

60

前受金の増減額(△は減少)

147

581

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

13

75

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1

2

その他

13

18

小計

498

3,711

利息及び配当金の受取額

0

0

利息の支払額

196

172

訴訟和解金の支払額

6

法人税等の支払額

24

165

その他

66

48

営業活動によるキャッシュ・フロー

785

3,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

52

113

定期預金の払戻による収入

50

170

有形固定資産の取得による支出

7

敷金の差入による支出

10

0

敷金の回収による収入

8

その他

0

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

13

53

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

3,663

2,687

短期借入金の返済による支出

3,566

3,985

長期借入れによる収入

4,777

4,324

長期借入金の返済による支出

3,631

5,450

自己株式の取得による支出

30

29

配当金の支払額

55

55

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,156

2,509

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

359

865

現金及び現金同等物の期首残高

815

1,939

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,174

2,804

 

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

  至  2018年11月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年6月1日

  至  2019年11月30日)

その他販売経費

193百万円

257百万円

従業員給与及び賞与

171

171

賞与引当金繰入額

20

7

退職給付費用

2

2

貸倒引当金繰入額

0

0

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

至 2018年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年11月30日)

現金及び預金

1,461百万円

3,030百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△287

△226

現金及び現金同等物

1,174

2,804

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2018年6月1日 至2018年11月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年8月28日
定時株主総会

普通株式

56

2

2018年5月31日

2018年8月29日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2018年7月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第2四半期会計期間末において62百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2018年7月23日をもって取得を終了しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2019年6月1日 至2019年11月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年8月27日
定時株主総会

普通株式

55

2

2019年5月31日

2019年8月28日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2019年8月20日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取得により、自己株式が29百万円増加し、当第2四半期会計期間末において89百万円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2019年8月23日をもって取得を終了しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

分譲開発

事業

賃貸開発

事業

バリューア

ップ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

658

3,257

5,416

9,332

9,332

9,332

セグメント間の内部売上高又は振替高

658

3,257

5,416

9,332

9,332

9,332

セグメント利益

53

735

494

1,282

1,282

542

740

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期

損益計算書

計上額

(注)3

 

分譲開発

事業

賃貸開発

事業

バリューア

ップ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,775

7,135

3,623

12,533

12,533

12,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,775

7,135

3,623

12,533

12,533

12,533

セグメント利益

85

1,295

401

1,783

0

1,783

505

1,277

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△505百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

至 2018年11月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2019年6月1日

至 2019年11月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

14円7銭

26円99銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益(百万円)

394

752

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

394

752

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,026

27,885

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円93銭

26円67銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

267

336

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。