当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財務状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。
個人消費は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて中国政府が団体旅行禁止令を出したこと等から、訪日外客数が減少したことに加えて、新型コロナの広がりにより国内客の来店も減少したことから、消費は弱い動きとなっています。設備投資については、法人企業統計における2019年10-12月期の設備投資が前年同期比で5.0％減少となり、2四半期ぶりに減少に転じています。
当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数は2020年1月が60,341戸と前年同月比で10.1％減となり、7カ月連続での減少となる等、弱含みでの推移が続いています。また、首都圏マンションの初月契約率については、2020年２月は59.3％となり、好不況の分かれ目となる70％を下回る推移が続いています。
このような状況の中、当社は、分譲開発事業や賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業における個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は20,414百万円（前年同四半期比43.6％増）、営業利益1,628百万円（同28.0％増）、経常利益1,303百万円（同49.6％増）、四半期純利益967百万円（同19.1％増）となりました。
当第３四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（分譲開発事業）
分譲開発事業は、自社物件としてザ・クランプルーヴ上馬（東京都世田谷区）、ドゥアージュ コラッド松濤（東京都渋谷区）及びアスデュール日本橋人形町（東京都中央区）の３物件の販売を実施いたしました。この結果、売上高は5,432百万円（前年同四半期比725.0％増）、セグメント利益は179百万円（同239.2％増）となりました。
（賃貸開発事業）
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から中小規模賃貸マンションの建築・販売を行っており、八丁堀７プロジェクト、西蒲田プロジェクト及び八丁堀８プロジェクト等、16プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は9,588百万円（前年同四半期比44.1％増）、セグメント利益は1,648百万円（同22.6％増）となりました。
（バリューアップ事業）
バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、南馬込２プロジェクト、西久保プロジェクト及び鎌田プロジェクト等、11棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は5,393百万円（前年同四半期比21.8％減）、セグメント利益としては581百万円（同14.1％減）となりました。
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から2,778百万円減少し、19,668百万円となりました。負債については、前事業年度末から3,676百万円減少し、15,176百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から898百万円増加し、4,491百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、販売用不動産の売却を推進したことから、現金及び預金が823百万円増加いたしました。一方、保有物件の売却を積極的に推進したことに伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて3,291百万円減少したことによるものであります。負債については、保有物件の売却を推進したことに伴って借入金の返済が進んだことにより、借入金が3,521百万円減少したことによるものであります。また、純資産については、利益剰余金が911百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。